今更聞けないインボイス制度について解説

インボイス制度とは

インボイス制度（適格請求書保存方式等）とは、複数税率の導入後、消費税の仕入税額控除の金額を正しく計算するために導入される制度です。

インボイス制度導入の背景には現行制度における「益税」の問題を解決する目的があります。益税とは、消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されず、事業者の利益になることを指します。インボイス制度導入前は売上高1,000万円以下（または設立1・2期目の事業者）の免税事業者は消費税の納付を免除されていました。すると、免税事業者へ支払った「実際には未納の消費税額」が課税事業者が申告する仕入税額控除に含まれてしまいます。課税事業者、免税事業者ともに消費税を適切に納付することがインボイス制度の目的です。

インボイス制度 ポイント３つ！

主に請求書を発行する方が対応するべきポイントをご紹介します。

①請求書に記載する項目の追加

インボイス制度のインボイス（適格請求書）には、複数税率による税制の複雑化に対応し、税額の記録を正しく保存するために細かい記載事項があります。

仕入税額控除に対応するためは、請求書・納品書・領収書・レシートが、インボイス（適格請求書）の要件を満たしている必要があります。

インボイス（適格請求書）に記載する項目は区分記載請求書の記載事項に、次の3つが追加されます。

インボイス（適格請求書）の例

出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要　ーインボイス制度の理解のためにー［PDF：10.9MB］

出典：政府広報オンライン：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202210/1.html

②発行事業者への登録

インボイスの発行事業者となるためには、税務署に「インボイス（適格請求書）発行事業者の登録申請書」を提出し、「インボイス（適格請求書）発行事業者」となる必要があります。

出典：政府広報オンライン：https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202210/1.html

③発行側の請求書保存の義務化

インボイス制度施行後は発行側も受領側もインボイスを7年間保存する必要があり、保存しなければならない書類の数はさらに増加します。
データとして保存する際、電子帳簿保存法に対応する必要があるため、今から電子帳簿保存法に対応しておくことを推奨します。

免税事業者との取引で事業に影響が生じる可能性も

インボイス制度の適格請求書発行事業者の申請を怠ると、適格請求書を発行できなくなります。これに伴い取引先が仕入税額控除を受けられず、今後の取引にも支障が出るおそれがあります。未対応の企業は速やかに対応を進めるべきでしょう。

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