【コロナ回復加速化枠（通常類型）】事業再構築補助金第12回公募の事業類型を解説

補助金額

補助率

補助事業実施期間

交付決定日～12 か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から 14か月後の日まで）

事前着手制度について

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはならず、第11回公募までは認められていた事前着手制度も完全に廃止される形となります。

しかし、経過措置として、第10回・第11回公募において、物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠にて不採択となった事業者が、第12回公募において、コロナ回復加速化枠（通常類型）又はコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）に申請する場合に限り事前着手制度を利用することが可能です。

事前着手制度を活用した場合は、交付決定前であっても、令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

補助対象経費

建物費

※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

1. 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
2. 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
3. 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
   • 契約満了に伴う原状回復など、補助事業実施の有無にかかわらず発生する費用は補助対象外となります
4. 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
   • 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1/2を上限として認められます。また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。

機械装置・ システム構築費

• 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
• 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用（リース・レンタル）に要する経費
• 上記のいずれかと一体で行う、改良（新規に購入又は使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うもの）、据付け（新規に購入又は使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの）又は運搬に要する経費
• 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費

技術導入費

• 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

• 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
  • 学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費
  • 以下の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要
  • 価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得・提出する場合であっても上限は1日5万円

＜謝金単価＞

運搬費

• 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
  • 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含める

クラウドサービス利用費

• クラウドサービスの利用に関する経費
• 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等の利用費
  • サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費
• クラウドサービス利用に付帯する経費
  • ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等

外注費

• 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

• 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
• 国際規格認証の取得に係る経費

知的財産権等関連経費

広告宣伝・販売促進費

• 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

研修費

※上限額 ＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の１

• 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

コロナ回復加速化枠（通常類型）の要件

1. 事業再構築要件
   • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 金融機関要件
   • 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
   • ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
3. 付加価値額要件
   • 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 以下の（a）（b）のいずれかを満たすこと。
   • （a）コロナ借換要件
     • コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
   • （b）再生要件
     • 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後３年以内の者）であること

上乗せ措置について

コロナ回復加速化枠（通常類型）を申請する場合、各上乗せ措置の要件を満たすことで、補助金額の上乗せ措置が利用可能です。利用可能な上乗せ措置は、「卒業促進上乗せ措置」と「中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置」のいずれか一つに限られますが、それぞれの上乗せ措置に設けられている要件を満たすことで、通常の補助金額とは別に上乗せに記載の補助率で補助を受けることが可能です。

なお、補助事業実施期間は、申請する事業類型に準じる形となります。

＜各上乗せ措置の補助率・補助金額＞

卒業促進上乗せ措置の要件

• 卒業要件
  • 補助事業終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること

中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

• 賃金引上要件
  • 補助事業終了後３～５年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること
• 従業員増員要件
  • 補助事業終了後３～５年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させること

まとめ

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援する事業類型となっています。

弊社、G&Nも「認定経営革新等支援機関」として、400社以上の経営支援を行ってきた実績がございますので、もし、「事業再構築補助金についてさらに詳しく知りたい」、「事業再構築補助金の申請を検討している」という事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひG&Nにご相談ください。