【成長分野進出枠 （通常類型）】事業再構築補助金第12回公募の事業類型を解説

補助金額

補助率

補助事業実施期間

交付決定日～12か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日まで）

補助対象経費

建物費

※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。

1. 専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
2. 補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
3. 補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
   • 契約満了に伴う原状回復など、補助事業実施の有無にかかわらず発生する費用は補助対象外となります
4. 貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
   • 一時移転に係る経費は補助対象経費総額の1/2を上限として認められます。また、補助事業実施期間内に、工場・店舗の改修や大規模な設備の入替えを完了し、貸工場・貸店舗等から退去することが必要になります。

機械装置・ システム構築費

• 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費
• 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用（リース・レンタル）に要する経費
• 上記のいずれかと一体で行う、改良（新規に購入又は使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うもの）、据付け（新規に購入又は使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの）又は運搬に要する経費
• 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費

技術導入費

• 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家経費

• 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
  • 学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費
  • 以下の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要
  • 価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得・提出する場合であっても上限は1日5万円

＜謝金単価＞

運搬費

• 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
  • 購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含める

クラウドサービス利用費

• クラウドサービスの利用に関する経費
• 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやＷＥＢプラットフォーム等の利用費
  • サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費
• クラウドサービス利用に付帯する経費
  • ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等

外注費

• 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費

• 新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
• 国際規格認証の取得に係る経費

知的財産権等関連経費

広告宣伝・販売促進費

• 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費

研修費

※上限額 ＝補助対象経費総額（税抜き）の3分の１

• 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費

廃業費

※市場縮小要件を満たすことで「成長分野進出枠（通常類型）」に申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ
※上限額 ＝補助対象経費総額の２分の１又は2,000万円の小さい額

• 廃止手続費（既存事業の廃止に必要な行政手続を司法書士、行政書士等に依頼するための経費）
• 解体費（既存の事業所や事業において所有していた建物・設備機器等を解体及び廃棄する際に支払われる経費）
• 原状回復費（既存の事業所や事業において借りていた土地や建物、設備機器等を返却する際に原状回復するために支払われる経費）
• リースの解約費（リースの途中解約に伴う解約・違約金）
• 移転・移設費用（既存事業の廃止に伴い、継続する事業を効率的・効果的に運用するため、設備等を移転・移設するために支払われる経費）

成長分野進出枠（通常類型）の要件

1. 事業再構築要件
   • 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 金融機関要件
   • 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
   • ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
3. 付加価値額要件
   • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと
   • （a）：給与総額増加要件＆市場拡大要件
     • 給与総額増加要件
       • 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
     • 市場拡大要件
       • 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること
   • （b）：市場縮小要件
     • 現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、
       又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること

市場拡大要件・市場縮小要件について

まとめ

成長分野進出枠（通常類型）は、ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する事業類型となっています。

弊社、G&Nも「認定経営革新等支援機関」として、400社以上の経営支援を行ってきた実績がございますので、もし、「事業再構築補助金についてさらに詳しく知りたい」、「事業再構築補助金の申請を検討している」という事業者様がいらっしゃいましたら、ぜひG&Nにご相談ください。

また、G&Nでは、市場拡大要件や市場縮小要件に該当するかどうかの無料相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。