2024.04.22
- 経営・ビジネス
資金調達とは？主な調達手法について解説
- 事業融資
- 法律認定制度
- 経営全般
- 補助金
法律認定制度
中小企業が「稼ぐ力」を身につけることを国が後押しするために整備された
「中小企業等経営強化法」に基づく、さまざまな制度の活用をビジネスシーンや要望に合わせて提案、支援を行います。
サポート内容 SUPPORT
事業計画策定支援
クライアントの事業内容を第2の経営者として、内外部の分析を行いながら今後戦略を見直し、
法律認定制度の活用に必要な事業計画の策定を支援します。
申請支援
申請や申込に必要な段取りや取り組みを伴走支援するとともに、、
必要に応じて、承認期間である行政との折衝を担うことで、円滑な申請を実現します。
各種優遇措置の活用支援
申請、承認後に活用できる金融優遇、税制優遇措置等を企業の決算や財務状況を鑑みて、提案から実行までを支援します。
支援可能な認定制度 SYSTEM
経営革新計画
新事業を実施し、成長を図る中小企業を支援する制度です。所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
| 申請要件 | 新事業の定義は以下
|
|---|---|
| 申請対象の事業者 |
|
認定を受けることでのメリット
- 経済産業省が予算化する補助金の優先採択が受けられる
- 融資において信用保険法の特例(保証協会の別枠)が受けられる
- 融資において日本政策金融公庫の金利が最大0.9%優遇される
- 経営革新計画承認企業のみ申請できる事業開発系の補助金に挑戦できる
- 日本貿易保険による支援措置
- 起業支援ファンド・中小企業投資育成株式会社からの投資
- 特許の減免措置や展示会出展に係る優遇措置
- ものづくり補助金で申請する場合、大幅な加点を得られる
認定までの流れ
経営力向上計画
新たに設備投資を実施し、生産性の向上、成長を図る中小企業を支援する制度です。
対象となる設備投資（定義は次ページの通り）を行うことで法人税の減税措置や事業承継での優遇、金融支援を受けることが可能です。
| 申請要件 | 申請対象者に対象者に当てはまり、且つ以下のいずれかの要件に当てはまれば税制支援を受けることができる。
|
|---|---|
| 申請対象の事業者 |
※指定期間(令和5年3月31日まで)、事業あり |
認定を受けることでのメリット
- 法人税について、指定期間内に一定の設備を導入することで即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円以上は7%)の税額控除が選択し適用することが可能
類型 要件 確認者 対象設備 その他要件 A類型 生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備 工業会等 機械装置(160万円以上)
工具(30万円以上)
※A類型の場合、測定工具又は検査工具に限る
器具備品(30万円以上)
建物附属設備(60万円以上)
ソフトウェア(70万円以上)
※A類型の場合、設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するものに限る- 生産等設備を構成するもの
※事務用器具備品・本店・寄宿舎等に係る建物付属設備、複利厚生施設に係るものは該当しません。(※4) - 国内への投資であること
- 中古資産・賃貸資産でないこと等
B類型 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備 経済産業局 C類型 可視化、遠隔操作、自動制御化のいずれかに該当する設備 D類型 修正ROAまたは有形固定資産回転率が一定割合以上の投資計画に係る設備 - 生産等設備を構成するもの
- 他者から事業を承継するため土地・建物を取得する場合、登録免許税・不動産取得税の軽減措置
- 事業承継時の株式取得価格を損金算入することが可能(主務大臣からの確認書発行が必須)
- 設備取得における融資において様々な金融支援を受けられる
認定までの流れ
【柔軟化１】
経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
【柔軟化2】
設備を取得後に経営力向上計画を申請する場合
先端設備導入計画
中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国内の生産性向上を目的に設備投資の活性化を図るため、市場導入から
機械装置:10年、工具:5年、器具・備品:6年、構築物・建物附属設備:14年、ソフトウエア:5年
の設備導入における固定資産税が減税となります。
| 申請要件 | 申請対象者に対象者に当てはまり、且つ以下のいずれかの要件に当てはまれば税制支援を受けることができる。
|
|---|---|
| 申請対象の事業者 |
|
認定を受けることでのメリット
- 固定資産税課税標準額が3年間ゼロ〜1/2間で市町村の定める割合に軽減される
(導入する設備が所在地である市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合) - 購入型：
工業会の証明書をメーカーを介して取得。また認定支援機関に確認書から発行を受け、承認を得ることで適用される - 所有権移転外リース：
工業会の証明書をリース会社を介して取得。また認定支援機関に確認書から発行を受け、承認を得る。
設備導入後、賦課期日期日にリース会社が納税証明を市区町村へ提出することで適用される。 - 設備導入にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられる
通常枠 別枠 普通預金 2億円
(組合4億円)2億円
(組合4億円)無担保保険 8,000万円 8,000万円 特別小口保険 2,000万円 2,000万円
認定までの流れ
設備取得と計画認定のフロー
工業会証明書が申請までに間に合わない場合
［注］工業証明書については、経営力向上計画の手続きで使用する証明書と共通のものです
事業継続力強化計画
自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する設備に対して法人税の減税措置や金融支援を受けることができます。
| 申請要件 | 申請対象者に対象者に当てはまり、且つ以下のいずれかの要件に当てはまれば税制支援を受けることができる。
|
|---|---|
| 申請対象の事業者 |
|
認定を受けることでのメリット
- 中小企業防災・減災投資促進税制について
令和5年3月31日までに認定を受け、その日から同日以後1年を経過する日までの間に自然災害
(「器具及び備品」については、自然災害又は感染症)の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有する設備を導入した場合、法人税をその総額の20%(令和5年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却18%)を控除できる。減価償却資産の種類
(取得価額要件)対象となるものの
用途又は細目機械及び装置(※)
(100万円以上)自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。) 器具及び備品(※)
(30万円以上)自然災害：全ての設備
感染症：サーモグラフィ装置
(同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)建物附属設備
(60万円以上)自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台(対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。)、防水シャッター(これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。) - 設備導入にあたり、公庫の低利融資、スタンドバイクレジット、民間の融資における信用保証枠の特例等の支援を受けることができる。
- ものづくり補助金において加点措置を受けることができる。
認定までの流れ
特定創業支援等事業
各都道府県の市区町村の自治体が支援体を形成し、創業支援を行っています。市区町村が設けるプログラムを受講することで会社設立における登録免許税が減税。また補助金での優遇措置や、金融支援を受けることができます。
| 申請対象の事業者 |
|
|---|
認定を受けることでのメリット
- 登記にかかる登録免許税が軽減。株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%が0.35%(最低税額の場合、 株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減免)に減免、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円が3万円に減免される。
- 事業開始2ヶ月前から対象となる創業関連保証を、事業開始6ヶ月前から利用することが可能
- 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できる
- 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となる。
認定までの流れ
