2024.04.22
- 経営・ビジネス
資金調達とは？主な調達手法について解説
- 事業融資
- 法律認定制度
- 経営全般
- 補助金
事業融資
創業融資支援、銀行単独融資支援、保証協会付融資支援、資本性ローン支援等の企業の成長段階に合わせた融資の実行支援を行います。
銀行の担当者ベースで融資相談が出来るため、審査が通らなくても履歴に残りません。
またG&Nは認定経営革新等支援機関であるため、事業計画の策定から協調融資の実行までをサポートが可能です。
サポート内容 SUPPORT
事業段階、目的ごとに応じた銀行融資のサポート
創業時や新規事業実行時などの設備投資はもちろん、事業運営する上での運転資金の調達など、事業段階や目的に応じたサポートを行っています。
ヒアリング、事業計画の策定から資金調達までをサポート
クライアントの状況を詳しくヒアリングした上で、銀行に提出を行う事業計画の策定を伴走支援し、資金調達成功までをトータルサポート致します。
様々な金融機関のご紹介
当社では公庫のみならず、銀行や信用金庫など様々な金融機関と提携を行っています。クライアントの所在地や事業規模に適した金融機関をお繋ぎ致します。
支援実績のある代表的な融資制度 PRECEDENT
新創業融資制度
新たに事業を始める方や、事業を始めたばかりの方に対して原則無担保無保証での利用ができる融資制度(条件あり)。
限度額は3,000万(うち運転資金1,500万)。中小企業経営力強化資金
認定経営革新等支援機関と連携し、新事業分野の開拓による市場の創出・開拓を行う事業者が利用できる融資制度。国民生活事業(限度額7,200万)と中小企業事業(限度額7.2億円)の2種類があり、2,000万円までは原則無担保・無保証で利用が可能。
資本性ローン
償還期限まで元金の返済が無く、金利のみの支払いが可能。前期実績が赤字の場合格安の金利にて調達できる。また借入れなのでBS負債の計上であるものの、“金融検査上”は自己資本とみなすことが出来る。
原則無担保・無保証だが、審査の難易度が高く提出書類も多い。
