金融機関の種別とは？普通銀行から政府金融機関など解説

金融機関は金融取引についての業務を行なう組織のことで、国民の経済活動にとって、なくてはならないものです。金融機関の種類やそれぞれの役割まで、知っている方は多くはないのではないでしょうか？

普段から接することが多い普通銀行はもちろん、民間の金融機関から日本政策金融公庫などの政府系金融機関など主な金融機関をまとめてみました。

金融機関は大きく中央銀行・民間金融機関・政府系金融機関の3つに分類できます。それぞれの金融機関について見ていきましょう。

中央銀行

国家や特定の地域の金融機構の中核となる機関です。日本における中央銀行は日本銀行です。日本銀行は他の金融機関とは異なり、政府の銀行であり、銀行のための銀行、発券銀行といった大切な役割を担っています。

民間金融機関

様々な銀行や企業が当てはまり、預金取扱金融機関・非預金取扱金融機関に分けられます。預金取扱等金融機関とは、預金あるいは貯金を取り扱う金融仲介機関です。預貯金に加え融資・為替取引業務なども行っています。

普通銀行

私たちの生活に1番身近な存在で、大都市を中心に営業している、全国的に支店を持つ大手銀行の都市銀行。

地方都市に本店を置き、その地方を中心に営業している地方銀行は第一地方銀行とも言い、全国銀行協会に加盟しています。以前は相互銀行だった第二地方都市銀行は地方都市を中心に営業しており、第二地方銀行協会に加盟しています。

日本に支店を置く外国銀行。国外の銀行が日本国で支店を開設するためには、日本国政府の認可が必要であり、金融庁にて認可と免許が与えられるのが特徴です。

郵政民営化を経て日本郵政公社から誕生した日本最大の巨大銀行である、ゆうちょ銀行などが挙げられます。

近年では、実店舗を持たずにインターネット上の取引のみを行ない、現金を取り扱わないネット銀行や、ショッピングセンター・コンビニエンスストア等を利用する個人を対象とした銀行など、新しい形態の銀行も生まれています。

長期金融機関

国民から得た長期資金を大企業向けに長期貸し出しする信託銀行です。信託とは、お金の他にも有価証券や不動産などの財産を管理したり、処分したりすることです。信託銀行は、信託の他に預金も扱っています。

協同組織金融機関

地域や組合員などの相互扶助を目的に設立された金融機関です。地域住民などが会員となって相互扶助等を目的とした協同組織の金融機関である信用金庫。信用金庫と同じ協同組織ですが、設立の根拠法や組合員の資格が異なる信用組合。例えば、預金受入れについては、信用組合は原則として組合員が対象になる一方、信用金庫の場合は特に制限がありません。共に主な取引先は中小事業者や個人となります。

いわゆる「ろうきん」と呼ばれる労働金庫は労働組合、消費生活協同組合などの労働者団体が組織、運営する金融機関です。利益を優先することなく、労働者への奉仕を目的とします。

農業協同組合法、水産業協同組合法に基づく法人である農業協同組合、漁業協同組合はそれぞれ農業、漁業に従事する人を組合員とし、組合員に対する預金、貸し出しを業務としています。

非預金取扱金融機関

名の通り、預金を取り扱わない金融機関であり、生命保険会社、損害保険会社、証券会社などが挙げられます。金業法に基づく貸付だけを行なう消費者金融やクレジットカード会社などのノンバンクも含まれています。

政府系金融機関

民間では対応が困難な融資や投資を行います。政府の出資により設立された政府系金融機関は、融資を行うことを主目的としており、社会資本整備、中小企業・ベンチャー企業支援、事業再生、海外展開支援などそれぞれ以下公的な役割を担っています。

• 国際協力銀行：資源開発や環境保全、産業の国際競争力向上などに融資
• 日本政策金融公庫：中小企業、個人企業、農林漁業者らに事業資金を融資
• 日本政策投資銀行（DBJ）：長期投資案件などに資金供給。地域再生なども担う
• 商工組合中央金庫（商工中金）：中小企業への融資、経営改善・事業再生支援などを展開
• 沖縄振興開発金融公庫：沖縄県の産業発展のための総合的な政策金融を担う
• 住宅金融支援機構：住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活向上への貢献を担う

まとめ

いかがでしたでしょうか。金融機関とひと口に言っても、様々な機関が該当しますのでご自身にあった金融期間を使い分け活用してみてください。