【18次】ものづくり補助金の公募要領が発表

資本金又は従業員数（常勤）が数字以下となる会社又は個人であること。（「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項に規定するものを指す。）分類については産業分類の改訂に準拠します。
（https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf）

「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定するもののうち、下表にある組合等に該当すること。
該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。

※1 その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が 5,000 万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
※2 その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の 3 分の 2 以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の 3 分の 2 以上が 5,000 万円（酒類卸売業者については、1 億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 50 人（酒類卸売業者については、100 人）以下の従業員を使用する者であるもの。
※3 その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の 3 分の 2 以上が 3 億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時 300 人以下の従業員を使用する者であるもの。

小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
小規模事業者の補助率は2/3ですが、補助金交付候補者としての採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率1/3～1/2に変更となります。
また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率2/3から1/3～1/2へ計画変更となります。特定非営利活動法人は、従業員が20人以下の場合、補助率が2/3になります。

①従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人（「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」第4条による改正後の「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する者を指す。）のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満であるもの

② 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が、常時 300 人（卸売業を主たる事業とする事業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
③ 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の 3 分の 2 以上が、常時 500 人以下の従業員を使用する者であるものであって 10 億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
または、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の 3 分の 2 以上が、常時 300 人（酒類卸売業者については、400 人）以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
④ 内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の 3 分の 2 以上が常時 500 人以下の従業員を使用する者であって 10 億円未満の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とするものであるもの。
⑤ 技術研究組合
直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・上記①
・企業組合、協同組合

・広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
・従業員数が 300 人以下であること。
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第 5 条第 1 項に規定される 34 事業）を行う特定非営利活動法人であること。
・認定特定非営利活動法人ではないこと。
・交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

・「社会福祉法」第 32 条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
・従業員数が 300 人以下であること。

1. 国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の2分の1以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（発行済株式の総数の半数以上又は出資価格の総額の2分の1以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本事業の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。
2. 国内事業所においても、海外事業と一体的な機械装置等(単価50万円（税抜き）以上)を取得（設備投資）すること。
3. 応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料を提出すること。
4. 実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の2分の1以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、想定顧客が具体的に分かる海外市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を提出すること。
   

1. 国内に補助事業実施場所を有し、製品・サービス等の販売先の2分の1以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
2. 応募申請時に、想定顧客が具体的に分かるインバウンド市場調査報告書を提出すること。
3. 実績報告時に、プロトタイプの仮説検証※の報告書を提出すること。
   ※開発に立てた機械装置・システムについて、計画の初期段階で立てた計画通りの機能や操作性が実現できたか、想定していた効果が得られたかを評価いただきます。

1. 国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利の全部又は一部が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外）
2. 応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）を提出すること。
3. 実績報告時に、当該契約の進捗が分かる実績報告書を提出すること。

① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良・修繕又は据付けに要する経費

※1 生産性向上に必要な、防災性能の優れた生産設備等を補助対象経費に含めることは可能です。
※2 機械装置又は自社により機械装置を製作する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
※3 「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみ対象となります。
※4 「改良・修繕」とは、本事業で新たに購入する機械設備の機能を高め又は耐久性を増すために行うものです。
※5 「据付け」とは、本事業で新たに購入する機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの(設置場所に固定等)に限ります。設置場所の整備工事や基礎工事は含みません。
※6 生産性向上を伴うものであれば、製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等を補助対象経費に含めることは可能です。
※7 本事業で購入する機械装置等を担保に金融機関から借入を行う場合は、事務局への事前申請が必要です。なお、担保権実行時には国庫納付が必要です。
※8 三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
※9 グローバル枠のうち、①海外への直接投資を行う事業において、海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り、本事業で購入した機械装置等について貸与の契約を締結した上で、海外子会社に貸与することも可能です。ただし、海外子会社への貸与価格が市場価格から乖離している場合など、取引形態によっては移転価格税制等の税制上の検討が必要な場合がありますので、ご注意ください。

本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に要する経費
※1 知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約の締結が必要となります。
※2 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません。

本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる経費
※1 専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や国内旅費等の経費を補助対象とすることができます（※2の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要（ただし、1日5万円を上限））。
※2 専門家の謝金単価は、以下の通りとします（消費税抜き）。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：1日5万円以下
・ 大学准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ：1日4万円以下
※3 国内旅費は、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。なお、専門家の海外旅費（グローバル枠のみ）は、海外旅費に計上してください。
※4 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※5 コンサルティング業務は、製品・サービスの設計時のセキュリティ設計に関するアドバイス等を含みます。
※6 応募申請時に事業計画書の作成を支援した者は、専門家経費の補助対象外とします。

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
※1 購入時の機械装置の運搬料については、機械装置費に含めることとします。

クラウドサービスの利用に関する経費
※1 専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォームの利用費のみとなります。自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません。
※2 具体的には、サーバーの領域を借りる費用（サーバーの物理的なディスク内のエリアを借入、リースを行う費用）、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となります。サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。
※3 サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるもので、補助事業期間中に要する経費のみとなります。したがって、契約期間が補助事業期間を超える場合の補助対象経費は、按分等の方式により算出された当該補助事業期間分のみとなります。
※4 クラウドサービス利用に付帯する経費について、ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等の補助事業に必要な最低限のものは補助対象となります。パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は対象となりません。

試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費
※1 試作品の開発のために購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了時には使い切ることを原則とします。補助事業終了時点での未使用残存品は補助対象となりません。
※2 原材料費を補助対象経費として計上する場合は、受払簿（任意様式）を作成し、その受払いを明確にするとともに、試作・開発等の途上において発生した仕損じ品やテストピース等を保管（保管が困難なものは写真撮影による代用も可）しておく必要があります。

新製品・サービスの開発に必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する場合の経費
※1 外注先が機械装置等の設備を購入する費用は補助対象になりません（グローバル枠のうち①海外への直接投資を行う事業の場合において、海外子会社へ外注することは除く）。
※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※3 機械装置等の製作を外注する場合は「機械装置・システム構築費」に計上してください（グローバル枠において、海外子会社へ外注する場合を除く）。
※4 過去1年間にものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業で補助事業を実施した事業者を外注先とすることはできません。
※5 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません。
※6 本事業で開発・導入した製品・サービス及びシステム構築に係るサイバーセキュリティ対策のために、ペネトレーションテスト（侵入テスト）を実施するための費用や、アプリケーションやサーバー、ネットワークに脆弱性がないかを診断する脆弱性診断（セキュリティ診断）も対象となります。ただし、市販のウイルスソフトの購入費については補助対象外となります。セキュリティ対策を検討されている事業者は、ものづくり補助金総合サイトの「公募要領」のコーナーにある「参考施策」も参考にご検討ください。
※7 グローバル枠のうち①海外への直接投資を行う事業の場合において、海外子会社が主たる補助事業実施主体となる場合に限り、本事業の補助対象経費の区分に該当する費用において、経費総額の過半を海外子会社に外注することが可能です。ただし、海外子会社への外注価格が当該業務委託の市場価格から乖離している場合など、取引形態によっては移転価格税制等の税制上の検討が必要な場合がありますので、ご注意ください。

新製品・サービスの事業化に当たって必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する経費
※1 補助事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、事業期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません。
※2 知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。
・日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）。
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費。
※3 国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。
※4 本事業で発生した知的財産権の権利は、事業者に帰属します。

海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
※1 海外旅費は、全国中小企業団体中央会が定める「旅費支給に関する基準」の通りとします。
※2 本事業と無関係な海外旅費は、補助対象になりません。なお、海外渡航を目的とする国内トランジットに要する費用は補助対象になります。また、交付申請時に、海外渡航の計画を予め申請することが必要です。
※3 一度の渡航での海外旅費の使用は、事業者3名まで（専門家、通訳者が海外に同行する場合には事業者3名に加え2名まで）とし、1人あたり最大50万円を限度とします（税抜き・補助対象経費に補助率を乗じた補助金額としての金額)。

事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
※1 翻訳については、広告宣伝・販売促進に必要な翻訳のみ補助対象になります。事業計画に係る契約書の翻訳は補助対象になりません。
※2 本経費は最大30万円までを限度とします（税抜き・補助対象経費に補助率を乗じた補助金額としての金額)。

本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費
※1 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は補助対象になりません。
※2 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。なお、交付決定後の発注・契約が前提となります。
※3 マーケティング市場調査については、補助対象になりません。