事業承継への道！後継者不足の現状と相談先

後継者不足が日本全国の中小企業に深刻な問題となっています。本記事では、後継者不足の背景や課題を解説し、解決への道筋を示す成功事例や対策を紹介します。確実に後継者を見つけ、事業を継続させるためのヒントが満載です。後継不在などでお悩みの事業者様の参考になりましたら幸いです。

後継者不足の現状と背景

後継者不足は日本の中小企業にとって大きな問題となっています。その背景には、高齢化や少子化、若者の地方離れ、企業の責任や継続性を問う雇用環境の変化が挙げられます。これらの要因が重なり合い、多くの中小企業が事業承継や経営者の後継者選びに悩まされています。

なお、帝国データバンク社の調査結果によると、調査が開始された2011 年以降では後継者不在率が過去最低の53.9％となるなど、後継者不在の課題は改善傾向になっています。

しかし、「都道府県別の後継者不在率」を確認すると、地域によっては後継者不在率の改善幅は大きく異なっており、依然として後継者不足の解決が急務となっている状況です。

高齢化がもたらす後継者不足問題の深刻化

後継者不足問題の一つの要因として高齢化が挙げられます。経営者の平均年齢が上がり、健康や将来の不安から事業承継を検討する企業が増加してその一方で、少子化や地域間格差により、後継者候補が育ちにくい状況にあります。

企業の後継者不足も要因の一つとなって、黒字倒産・廃業を決断する経営者が約3割程度いるとされており、国内の黒字企業がなくなってしまうことで、地域内の雇用が減少・地域経済の停滞などの地域経済に大きな影響を与えています。さらに、地域における伝統技術やノウハウの喪失、人材や資金の流出が進むことで、地域の活性化はさらに難しくなります。

このような問題に対処するために、国や地方自治体が多様な支援策を打ち出しており、実際に後継者不在率が低下していることからも、一定の効果が発揮されていると見ることができます。

他方で、事業承継は引き継いで終わりではなく、その後の円滑な事業運営が実現できるかどうかが非常に重要な観点であり、「事業の承継」と「承継後の経営」の双方に対する支援が今後求められていくと考えられます。

後継者不足の主な要因と課題

後継者不足の主な要因は、以下の通りです。

-高齢化による健康や将来への不安

-少子化による親族内での後継者候補の減少

-人材育成や承継制度の不備

-業種や地域のイメージ低下

-地方から都市部への人口集中

これらの要因が複合的に絡み合い、後継者不足問題が深刻になっています。

課題としては、後継者育成や承継制度の整備、企業や地域の魅力向上、国や地方自治体による支援策の強化が挙げられます。これらの取り組みが、後継者不足問題の解決につながることが期待されています。

経営者の親族承継への固執が引き起こす問題

経営者の親族承継への固執は、日本の中小企業において後継者不足や事業承継問題を深刻化させる原因となっています。親族内の後継者が適切な能力を持たない場合でも、親族間で承継が行われることが多く、その結果、企業の経営が悪化するケースが散見されます。また、親族承継の固執により有能な外部人材の登用が制限され、企業の競争力低下につながることもあります。この問題を解決するためには、経営者自身が後継者選びにおいて客観的な視点を持ち、親族だけでなく社内外の人材も検討することが重要です。

なお、先程引用をした『全国「後継者不在率」動向調査（2023 年）｜帝国データバンク』においては、今まで最も高い割合を占めていた「同族承継」を「内部昇格」が上回ったことが確認されるなど、事業承継の形が変わりつつあることが示唆されているとも読み取れます。

後継者育成の難しさと人材不足

内部昇格が増加傾向にはあるものの、後継者育成は長期的な視点と多くのリソースが必要な課題であり、後継者を育てることができている中小企業は多くはありません。その後継者育成の難しさには、以下の理由が挙げられます。

– 専門知識や経営スキルの習得に時間がかかること

– 経営者の優秀な後継者像と現実の人材とのギャップ

– 従業員のキャリアパスや意欲が不透明であること

そのため、企業では後継者育成のために自社内外での人材発掘や育成計画の立案・実行などが求められます。

専門知識や技術の習得が求められる業種の後継者不足

また、専門知識や技術の習得が求められる業種では、後継者不足が特に深刻です。これらの業種では、高度な技術や知識を持つ人材が不足しており、経営者の高齢化や親族承継の固執が経営継承問題が事業承継の阻害要因となるケースが散見されます。具体的な業種としては、以下のようなものがあります。

– 伝統工芸や職人技を持つ製造業

– 専門的な知識や資格が必要な専門サービス業

このような業種では、後継者育成のために業界全体での取り組みや、専門機関との連携が求められます。

後継者不足解決に向けた取り組み

後継者不足問題の解決に向け、全国各地でさまざまな取り組みや事例が見られます。例えば、地域の中小企業を支援するために、地方自治体、金融機関、企業が後継者育成サービスを提供しています。また、認定経営革新等支援機関やコンサルタントでは、事業承継に関する相談が可能なケースがほとんどであり、これらの事業承継を支援サービスを利用することも一つの選択肢となります。

事業承継・引継ぎ支援センターや認定支援機関などの活用

中小機構が運営している事業承継・引継ぎ支援センターや地域の事業者の経営相談相談窓口となっている認定経営革新等支援機関（商工会や金融機関、民間コンサルティング会社）などの活用が推奨されます。これらの機関は、専門的な知識やノウハウを持つ専門家が多く在籍しており、事業承継の際における課題解決や、適切なアドバイスを受けることができます。具体的には以下のようなサービスが提供されています。

– 事業承継に関する相談やアドバイス

– 承継のための経営計画の策定支援

– 資金調達や税務、法務に関するアドバイス

– 引継ぎ先の候補者探しやマッチング

これらのサポートを活用することで、事業承継の成功率を高めることができます。また、無料で相談可能なケースが多く、気軽に利用できる点も魅力です。事業承継を検討している企業や、後継者を探している企業は、積極的にこれらの機関に相談することがおすすめです。

株式会社G&Nは認定経営革新等支援機関です。

弊社は認定経営革新等支援機関として、登録されているコンサルティング会社であり、後継者探しやM&A業務、経営革新を行うための「ものづくり補助金」や「事業承継補助金」、「経営革新計画」の支援を行っています。

もちろん無料で相談可能ですので、もし事業承継に関する悩みや補助金等の施策へご興味がおありでしたら、ぜひお問い合わせください。