【サプライチェーン強靱化枠】事業再構築補助金第12回公募の事業類型を解説

補助金額

補助率

補助事業実施期間

交付決定日～28か月以内 （ただし、補助金交付候補者の採択発表日から30か月後の日まで）

事前着手制度について

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはならず、第11回公募までは認められていた事前着手制度も完全に廃止される形となります。

しかし、経過措置として、、第10回公募において、サプライチェーン強靱化枠にて不採択となった事業者が、第12回公募において、サプライチェーン強靱化枠に申請する場合に限り、事前着手制度を利用することが可能です。

事前着手制度を活用した場合は、交付決定前の令和４年12月２日以降に購入契約（発注）等を行った事業に要する経費も補助対象経費とすることができます。

補助対象経費

建物費

1. 専ら補助事業のために使用される工場その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
   • 工場とは日本標準産業分類に掲げる製造業の用に供される施設を指す
   • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「建物」、「建物附属設備」に係る経費

建物費の注意事項

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「構築物」に係る経費は対象外
• 建物の単なる購入や賃貸は対象外
• 建物の取得においてリース会社を利用する場合は、建物取得費は本補助金の対象外
• 入札又は相見積もりが必要
• 補助事業により取得した建物等の不動産賃貸等への転用は不可能
  • 不動産賃貸等に転用した場合、目的外使用として、残存簿価相当額等の国庫返納が必要

機械装置・ システム構築費

サプライチェーン強靱化枠においては、生産のための機械装置の導入が必須

1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作に要する経費
   • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が補助対象
2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の導入・構築に要する経費
3. 上記の1・2と一体で行う、改良、据付け又は運搬に要する経費
   • 改良に要する経費…本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うもの
   • 据付けに要する経費…本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なもの
   • 運搬に要する経費…購入する機械装置の運搬料
4. 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費

機械装置・ システム構築費の注意事項

• 汎用性があり、目的外使用になり得るものや、減価償却資産の耐用年数等に関する省令における「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象外
• 既存の機械装置等の単なる置き換えに係る経費は対象外
• 補助事業実施期間中のリース・レンタルに係る借用のための経費は対象外
  • ただし、中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、機械装置又はシステムの購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能です。
• 中古設備も対象になり得るが、3者以上の古物商の許可を得ている中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得しており、事業再構築指針の国内回帰及び地域サプライチェーン維持・強靱化に該当するための要件の１つである「導入設備の先進性要件」を満たしていることが必要
• 単価10万円（税抜き）未満の機械装置等は対象外
• 100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合、実績報告時に、要件定義書（費用見積書を含む）または開発費用算出資料（作業単価、作業工数及び作業時間、固定費用、作業担当者、作業担当者勤務記録等）の提出が必要

サプライチェーン強靱化枠の要件

1. 事業再構築要件
   • 事業再構築指針に示す「事業再構築（国内回帰又は地域サプライチェーン維持・強靱化）」の定義に該当する事業であること
2. 金融機関要件
   • 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
3. 付加価値額要件
   • 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
4. 国内増産要請要件
   • 取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）
5. 市場拡大要件
   • 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること（ただし製造業に限る。）
6. デジタル要件
   • 下記の要件をいずれも満たしていること
     • 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
     • IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
7. 事業場内最低賃金要件
   • 交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと
8. 給与総額増加要件
   • 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること
9. パートナーシップ構築宣言要件
   • 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること

2回目の申請を行う際の追加要件

第1回～第11回公募の事業再構築補助金において、既に交付候補者として採択されている事業者は、交付決定を受けずに辞退した場合を除き、第12回公募の申請が不可能となっています。

しかし、サプライチェーン強靱化枠の要件に加えて、以下の1及び2を満たす者は、過去の事業再構築補助金にて交付候補者として採択されたことがある場合でも、サプライチェーン強靱化枠に申請することが可能です。
（過去にサプライチェーン強靱化枠で補助金交付候補者として採択されている事業者、すでに2回事業再構築補助金の交付決定を受けている事業者は応募不可）

1. 別事業要件
   • 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること
2. 能力評価要件
   • 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること

なお、補助金額については、第12回応募申請時点における1回目採択分の「採択額/交付決定額/確定額」のいずれか最も低い金額と、第 12 回公募のサプライチェーン強靱化枠の補助上限額との差額分を上限となります。

事業再構築補助金の活用が最大2回可能となるサプライチェーン強靱化枠

まとめ

サプライチェーン強靱化枠は、ポストコロナの経済社会において、海外で製造等する製品の国内回帰や地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠な製品の生産により、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を行う中小企業等に対する支援を行う事業類型となっています。

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