【第17次・第18次 ものづくり補助金】事業計画書の記載事項を解説

補助金の採択に大きく関わってくる書類の一つが事業計画書です。

本記事ではものづくり補助金の第17次・第18次の公募要領を基に事業計画書の書き方や受かるためのポイント（審査項目や加点項目）を解説していきます。

一般的な事業計画書と補助金の事業計画書の違い

創業計画や中期計画を策定している中小企業やスタートアップの事業者様においては、既に事業計画書を策定している/策定したことがあるという方も多いかと思います。

しかし、補助金申請においては、新たに事業計画書を作成しなければ採択を得られないケースも多いのが実情で、補助金申請用に事業計画書をより精緻なものとし、審査項目に沿った記載を行うことが重要となります。

そのため、ものづくり補助金に採択されるためのポイントを解説する前に、まずは、一般的な事業計画書と補助金の事業計画書の違いは、以下のようになります。

一般的な事業計画書

・自社の事業内容や経営方針、目標や戦略などをまとめた書類
・事業の現状や将来性を分析し、自社の強みや競争力をアピールすることが目的
・金融機関や投資家などに提出することが多く、自由な形式で作成可能

補助金の事業計画書

・補助事業としてどのようなことをするのかを詳細（内容や効果、スケジュールなど）を記した書類
・補助金に採択された後に補助事業が実施可能かも含めて整理し、審査に採択されることが目的
・各補助金によって指定書式や参考様式があり、記載項目や審査項目に沿って作成

ものづくり補助金における事業計画書の基本要件（記載項目）

ものづくり補助金の事業計画書においては、以下の通り「その1〜その3」にて記載すべき項目が示されています。また、基本的にはA4で10枚以内での作成が目安となっています。

その1：補助事業の具体的取組内容

① 本事業の目的・手段について、今までの自社での取組の経緯・内容をはじめ、今回の補助事業で機械装置等を取得しなければならない必要性を示してください。
また、課題を解決するため、不可欠な工程ごとの開発内容、材料や機械装置等を明確にしながら、具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載してください。
事業期間内に投資する機械装置等の型番、取得時期や技術の導入時期についての詳細なスケジュールの記載が必要となります。

② 応募申請する枠に応じて、事業計画と「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」又は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を説明してください。

③ 本事業を行うことによって、どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明してください。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業） 公募要領（17次・18次）より抜粋

その1：補助事業の具体的取組内容においては、「なぜ補助事業に取り組むことが必要なのか」を現在の事業運営の情報を交えつつ課題の洗い出しを行い、その課題を解決するために、「何を・どのように・いつ」導入・開発などを行うのか、可能な限り詳細に明記します。

その際の注意点として、専門用語の多用は避け、図表を用いて具体的にどのような効果が期待されるのか簡明に表現し、読み手がわかりやすいものとすることが重要です。

また、申請する枠に応じて変わる部分ではありますが、多くの場合、ものづくりに関する内容で申請を行うような場合には、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」との関連性を、サービスに関する内容で申請を行うような場合には「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を事業計画書内に示します。

そのほか、③の「どのように他者と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に説明」については、申請する枠に応じて記載すべき項目が大きく異なります。

次の「その1：補助事業の具体的取組内容」記載時の留意事項・追加記載事項を参考に記載しましょう。

「その1：補助事業の具体的取組内容」記載時の留意事項・追加記載事項

＜省力化（オーダーメイド）枠＞

人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載

3～5年の事業計画期間内に、設備等を導入する工程において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上となる具体的な内容と根拠を示すこと。
※労働生産性：「生産量もしくは生産金額/(労働人数×労働時間)」
※完全自動化の場合は「(労働人数×労働時間)」を便宜的に0.1とする。

3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能であることがわかる具体的な内容と根拠を示すこと。
※投資回収にかかる年数：「投資額/(削減工数×人件費単価」

＜製品・サービス高付加価値化枠（通常類型、成長分野進出類型（DX・GX））＞

製品・サービス高付加価値化枠の申請においては、革新的な製品・サービスの開発を行う内容を具体的かつ詳細に記載

■全類型の共通要件

3～5年の事業計画期間内に、新製品・サービスの売上高の補助事業による増額の合計が企業全体の売上高の10%以上となることがわかる具体的な内容と根拠を示すこと。

■成長分野進出類型（DX）

DXに資する革新的な製品・サービスの開発であることがわかる具体的な内容を示すこと。
例：AI、IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）

■成長分野進出類型（GX）

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であることがわかる具体的な内容

＜グローバル枠＞

グローバル枠の申請で、広告宣伝・販売促進費を対象経費に計上する場合においては、ブランディング・プロモーション等のマーケティング戦略を具体的かつ詳細に記載

海外事業の準備状況を示す内容：海外事業の専門性について（グローバル枠のうち、輸出を含む計画の場合）

①申請者のみで海外事業に関する業務を自主的に遂行する能力を有する場合、「これまでいつどの国に対し、どのような商品を輸出し、あるいは役務の提供をしたか」など、申請者の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明。

②申請者のみで海外事業に関する業務を自主的に遂行する能力を有さない場合には、「海外展開・新市場開拓等に成功した支援実績等を有する外部専門家等を活用するなど、当該外部専門家等がいつどの国に対し、どのような商品の輸出・役務の提供を支援したか」など、外部専門家等の遂行能力が分かる情報について、具体的かつ詳細に説明。

その2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載してください。

② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。また、事業実施に必要な運転資本の調達計画があれば記入ください。

③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的かつ詳細に記載してください。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業） 公募要領（17次・18次）より抜粋

その2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）においては、補助事業が対象とする市場やユーザーの分析を行い、事業化後の見立てを示すことが重要です。

また、市場やユーザーの分析として、SWOT分析やPEST分析、5フォース分析や4P分析、3C分析などの分析手法を活用し、十分に事業計画の検証を行うことが有効です。

そして、補助事業に関する成果をいつまでにどの程度見込んでいるのかについて示すとともに、運転資金の検証を行い、資金の調達を行う必要性がある場合にはその旨も記載します。

なお、資金調達先が金融機関である場合には、金融機関による確認書が必要となります。金融機関への相談から書類の発行依頼までを行うには時間を要するため、早めの準備が必要です。

そのほか、経済産業省の市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」や内閣府の知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）など、事業計画書の作成に役立つツールも公募要領にて紹介されています。

必要に応じてこれらのツールを活用することで、事業計画書の作成を効率化することも見込まれます。

・統計分析ツール「グラレスタ」

・解説動画

・首相官邸HP「経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）」

その3：会社全体の事業計画

① 会社全体の事業計画（表）における「付加価値額」や「給与支給総額」等の算出については、算出根拠を記載してください。

② 本事業計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業） 公募要領（17次・18次締切より抜粋

その3：会社全体の事業計画においては、補助事業も含めた会社単位で事業計画（収支計画）が必要です。計画を作成する際には、その2：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）で記載した分析内容なども鑑みた実現可能で妥当性の高い数値とします。

なお、ものづくり補助金の第17次・第18次の要件については、以下の記事でも解説していますが、基本要件として付加価値額や給与支給総額の要件があるため、事業計画が要件を満たしているものかどうかを十分に確認しましょう。

【18次】ものづくり補助金の公募要領が発表

令和6年1月31日（水）にものづくり補助金の18次締め切りの公募要領が発表されました。第17次のものづくり補助金では、省力化（オーダーメイド）枠のみの公募であり、その他の枠・類型については、第18次締切での公募となっていたため、公募要領の公開を心待ちにしていた事業者様も多くいらっしゃったかと思います。そこで、第18次ものづくり補助金の内容をまとめるとともに、実績報告期限が令和6年12月10日までであることなどの注意事項もあるため、ぜひ最後までご覧ください。

なお、付加価値額・給与支給総額の計算方法は以下のようになっています。

付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費

給与支給総額：全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給料、賃金、賞与及び役員報酬等
※福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。

審査項目・加点項目

ものづくり補助金においては、先述のの記載項目に従って事業計画書の作成・提出を行いますが、審査において以下の観点での評価が行われます。そのため、事業計画書の作成の際には、これらの審査項目や加点項目についても意識した上で、事業計画の策定及び計画書の作成をすることが重要です。

（１）補助対象事業としての適格性

公募要領に記載の対象事業、対象者、申請要件、申請枠、補助率等を満たすか。

３～５年計画で「付加価値額」年平均成長率３％以上の増加等を達成する取組であるか。

（２）技術面

製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的か。
※既に世の中に普及している技術の導入や設備導入のみによって容易に達成でき、技術革新性が低い事業は、低い評価を受ける傾向にあります。また、公募要領に記載の「事業の目的」に沿わない事業は対象外となります。

【全枠共通項目】

■新製品・新サービス（既存技術の転用や隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等を含む））の革新的な開発または省力化及び生産性向上に資する生産プロセス改善やサービス提供方法の改善の取組となっているか。

■「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に関する指針」に沿った取組であるか。

■試作品・サービスモデル等の開発における課題が明確になっているとともに、補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか。

■課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか。

■補助事業実施のための技術的能力が備わっているか。

【省力化（オーダーメイド）枠のみ】

上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。

■システム開発については汎用的に利用できるパッケージシステムを元に、顧客の希望に合わせて機能を追加するなどのカスタマイズを行う開発方式や、システムやソフトウェアをゼロからオーダーメイドで開発する開発方式となっており、オーダーメイドの取組になっているか。

■人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等となっているか。

【製品・サービス高付加価値化枠のみ】

上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。

■3～5年の事業計画期間内に新製品・サービスの売上高の合計額が企業全体の売上高の10%以上となる事業計画となっているか。

【製品・サービス高付加価値化枠の内、成長分野進出類型（DX・GX）のみ】

上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。

■DX：DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること。

■GX：グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する革新的な製品・サービスの開発であること。

【グローバル枠のみ】

上記【全枠共通項目】に加え、以下の項目を追加。

海外事業の取組等の妥当性（グローバル枠のみ。事業計画書を元に審査します。）

■海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、海外事業に係る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか。

■事前の十分な市場調査分析を行った上で、競争力の高い製品・サービス開発となっているか。

■国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。

■ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。

（３）事業化面

事業化の方法スケジュール等が具体的か、製品サービスの市場性があるか、企業の収益性・生産性は向上するか。

■補助事業実施のための社内外の体制（人材、事務処理能力、専門的知見等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

■事業化に向けて、市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。クラウドファンディング等を活用し、市場ニーズの有無を検証できているか。

■補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。

■補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して想定される売上・収益の規模、その実現性等）が高いか。また、事業内容と経費とが整合しており、導入前と導入後の比較の上で費用対効果が明確に示されているか。

（４）政策面

地域経済への貢献や、我が国の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みか。

■地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。

■ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

■異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取組を行うなど経営資源の有効活用が期待できるか。

■先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

（５）大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例を利用する場合のみ審査。

■大幅な賃上げの取組内容が具体的に示されており、その記載内容や算出根拠が妥当なものとなっているか。

■一時的な賃上げの計画となっておらず、将来に渡り、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。また、人件費だけでなく、設備投資等に適切に充当し、企業の成長が見込めるか。

■将来に渡って企業が成長するため、従業員間の技能指導や外部開催の研修への参加、資格取得促進等、従業員の部門配置に応じた人材育成に取り組んでいるか。また、従業員の能力に応じた人事評価に取り組んでいるか。

■人事配置等の体制面、販売計画等の営業面の強化に取り組んでいるか。

（６）加点項目

ものづくり補助金においては、一定の条件に該当もしくは制度の承認を受けることで審査における優遇を得られます。以下のような分類にて多くの加点項目がありますが、申請する枠や類型によって、利用可能な加点項目が異なるため、公募要領にて詳細を確認もしくは認定経営革新等支援機関に相談することが推奨されます。

• 成長性加点（1種類のみ）
• 政策加点（全12種類）
• 災害等加点（1種類のみ）
• 賃上げ加点等（全2種類）
• 女性活躍等の推進の取り組み加点（全2種類）

なお、これらの加点項目については、複数利用することも可能で、最大6項目について加点の申請を行うことが可能とされています。ただし、エビデンスとして書類を提出する必要がある加点項目もあり、審査時もしくは以降の報告時に確認ができなかった場合には、加点が得られなかったり、ペナルティが発生することがあります。

そのため、無理のない範囲で加点項目を利用できるよう検討していく必要があります。

（7）減点項目

加点項目ある一方で、減点項目も存在し、以下のケースでは減点の上で審査されるため、ハンデを負った状態での審査となります。
（もちろん減点があるからと言って不採択になる、というものではありませんのでご安心ください）

• 応募締切日から過去3年間に、類似の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）の交付決定を1回受けている場合（過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。）
• 令和元年度補正予算ものづくり補助金以降に交付決定を受けている場合であって、収益納付をしていない事業者（十分な賃上げによって公益に相当程度貢献し、収益納付を免除された事業者を除く。）

まとめ

いかがでしたでしょうか？

本記事においては、ものづくり補助金（第17次・第18次）の事業計画書作成のポイントや審査項目・加点項目についてまとめました。

これらの記載項目や審査項目・加点項目を網羅的に把握した上で、「事業計画書の作成」や「補助金申請に向けた準備」は非常に時間を要するため、まずは認定経営革新等支援機関などの専門家への相談をすることがおすすめです。

株式会社G&Nでは、認定経営革新等支援機関として400社以上の支援実績もあるため、ぜひものづくり補助金の申請をご検討の際には、以下の「お問い合わせ」よりご相談ください。

※本記事は2024年2月5日時点での情報に基づいているため、公募要領が改訂された場合には内容が一部異なる可能性があります。申請の際には公式サイトにて詳細を確認の上で申請をされますよう、よろしくお願いいたします。