2025.07.07
小規模事業者に最適な補助金3選！制度の違いを比較解説
2025年は、小規模事業者を対象とした補助金制度が大きく充実し、設備投資や販路拡大に向けた支援のチャンスが広がっています。
本記事では、その中でも「使いやすさ」と「実用性」に優れた3つの注目制度を厳選し、それぞれの特徴や活用場面を分かりやすく比較・解説します。
創業間もない事業者から、既存事業の強化を目指す方まで、目的に応じた制度選びの参考になる内容をお届けします。
自社の投資計画と照らし合わせながら、最適な制度を見つけるヒントとして、ぜひ最後までご覧ください。
はじめに
本記事では、「小規模事業者」が活用可能な制度について解説します。
一般的に小規模事業者とは、中小企業者（株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、個人事業主等）の中でも、下表に示す従業員数の基準を満たす事業者のことを指します。
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 製造業、その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
今回は小規模事業者のみが活用可能な制度として、以下の制度をピックアップして紹介します。
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）
- 小規模事業者持続化補助金（創業型）
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）
この3つの制度は、補助上限金額や対象エリア、補助対象者の範囲等が異なるため、下記の比較表をもとに自社にあった制度を確認しましょう。
| 小規模事業者持続化補助金 | 事業環境変化に対応した 経営基盤強化事業 | ||
|---|---|---|---|
| 一般型 | 創業型 | 小規模事業者向け アシストコース | |
| 対象エリア | 全国 | 全国 | 東京都 |
| 対象企業 | 小規模事業者全般 | 創業後3年以内の 小規模事業者 | 都内に本店・支店がある 小規模事業者 |
| 補助上限金額 | 通常時 ：最大50万円 | 通常時 ：最大200万円 特例適用時：最大250万円 | 最大200万円 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3 | 4/5以内 |
| 補助対象経費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費 | ・機械装置等費 ・広報費 ・ウェブサイト関連費 ・展示会等出展費 ・旅費 ・新商品開発費 ・借料 ・委託・外注費 | ・機械装置・工具器具費 ・設備等導入費 ・システム等導入費 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、全国の様々な小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
「一般型」では国内の中小企業者および特定非営利活動法人（収益事業を行っている場合のみ）全般が補助対象となり、中でも「創業型」では創業後3年以内であり、なおかつ申請時点で「特定創業支援等事業」による支援を受けている場合に補助対象となります。
■補助金額
①「一般型」の補助金額
| 申請方法 | 補助上限金額 |
|---|---|
| 通常の申請 | 50万円 |
| インボイス特例適用時 | 100万円（＋50万円上乗せ） |
| 賃金引上げ特例適用時 | 200万円（＋150万円上乗せ） |
| 上記の2つの特例適用時 | 250万円（＋200万円上乗せ） |
②「創業型」の補助金額
| 申請方法 | 補助上限金額 |
|---|---|
| 通常の申請 | 200万円 |
| インボイス特例適用時 | 250万円（＋50万円上乗せ） |
特例について
本補助金では特例を適用することで、補助金額の上乗せ措置を受けることが可能です。
■インボイス特例の適用要件
- 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、又は免税事業者であることが見込まれる事業者
- 2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者
■賃上げ特例の適用要件
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
※ただし、特例適用による補助上限金額引き上げを行い申請した場合でも、補助事業終了時点において、補助対象者・補助対象事業の要件や、特例の要件のうち1つでも満たさないものがある場合には、補助金は交付されません。（特例による上乗せ部分のみではなく、全体が交付対象外となります。）
■補助率
2/3以内または3/4以内
※「一般型」において賃金引上げ特例を適用する事業者で、かつ直近の決算が赤字の場合には補助率3/4が適用されます。「創業型」では補助率は2/3となります。
■補助対象者
下表の従業員数の水準を満たす法人（株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等）または個人
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 卸売業、小売業、サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
■補助対象経費
| 経費項目 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置等費 | 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 |
| 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ウェブサイト関連費 | 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ※ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、補助金交付申請額全体の1/4以内（最大50万円）までが補助上限金額 |
| 展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| 旅費 | 販路開拓（展示会・商談会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費 |
| 新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 |
| 借料 | 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 |
| 委託・外注費 | 上記に該当しない経費であり、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費 |
■募集スケジュール
補助金を申請するには、事前に事業計画書を策定し、商工会・商工会議所より事業支援計画書の発行を受ける必要があります。補助金の締切よりも早い段階で受付締切となるため、注意が必要です。
※「創業型」で申請する場合には、「特定創業支援等事業」による支援を受け、その証明書や創業計画書等を提出する必要があるため、さらに早めの準備が必要となります。
下記は「一般型（第18回公募）」および「創業型（第2回公募）」の募集スケジュールとなります。
申請受付開始 ：10月3日（金）
事業支援計画書の受付締切：11月18日（火）
申請受付締切 ：11月28日（金）17:00
「一般型」の詳細を知りたい方はこちらもあわせてご覧下さい。
「創業型」の詳細を知りたい方はこちらもあわせてご覧下さい。
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース）
この補助金は、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、その対応策として、事業の生産性向上や業務の効率化を通じた経営基盤の強化を目的に、東京都内の事業者が創意工夫のもと行う「これまで営んできた事業の深化又は発展」の取組に要する経費の一部を補助する制度です。
主な補助対象者は、東京都内に所在する小規模事業者となります。
■補助金額
200万円（千円未満切捨て）
■補助率
2/3以内（4/5以内）（※）
（※）補助事業完了日が属する月の翌月から1年間において、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し実行する場合、補助率を4/5に引き上げる事が可能です。
- 支払う給与の総額を、過去1年間の給与支給総額の1.02倍以上に増加させること（常勤・非常勤問わず従業員の給与であり、役員は含まない）
- 補助事業の実施場所内における最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準とすること
■補助対象者
下表の従業員数の水準を満たす法人（株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社等）または個人
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 卸売業、小売業、サービス業 | 5人以下 |
| 製造業、その他 | 20人以下 |
■補助対象経費
| 経費項目 | 詳細 |
|---|---|
| 機械装置・工具器具費 | 製品・サービスの改良等に直接使用する機械装置・工具器具等を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費 |
| 設備等導入費 | 事業実施に直接必要な設備・備品等の購入や設置工事等に要する経費 |
| システム等導入費 | 事業実施に直接必要なシステム構築、ソフトウェア・ハードウェア導入、クラウドサービス利用に要する経費 |
■募集スケジュール
本年度の募集予定は以下の通りとなっています。
第2回申請期間：令和7年8月1日から8月14日まで
第3回申請期間：令和7年10月1日から10月14日まで
第4回申請期間：令和7年12月1日から12月12日まで
第5回申請期間：令和8年2月2日から2月13日まで
まとめ
いかがでしたでしょうか。
小規模事業者にとって、資金調達は事業の継続と成長を左右する重要なテーマです。今回ご紹介した制度は、小規模事業者に特化した内容となっており、申請のしやすさ、採択の可能性、費用対効果の観点で非常に魅力的です。自社の投資内容や経営ステージに合った補助制度を選ぶことで、より効果的な資金活用が期待できます。
「興味はあるけれど、どの制度を選ぶべきか分からない」「申請準備が不安」という方もご安心ください。株式会社G&Nでは、以下のようなご相談に対して無料で丁寧なサポートを提供しています。
- 申請したいが何から取り掛かるべきか相談したい
- 申請のサポートを依頼したい
- 自社の事業が対象となるか確認したい
株式会社G&Nでは、こうしたご相談に対して丁寧かつ実践的なサポートを行っております。ご興味をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
