省力化投資補助金（一般型）の制度詳細・活用のポイントを徹底解説

2024年度から新たにスタートした「省力化投資補助金」は、中小企業の人手不足解消や生産性向上を目的に、ロボット・IoTなどの汎用設備の導入を支援する制度であり、設備投資を通じて業務の効率化を図る企業を後押ししています。

そして2025年度には、現場ごとの業務課題に柔軟に対応する「一般型」が新たに加わり、画一的なカタログ注文型では対応が難しかったオーダーメイド設備の導入も補助対象になったことで、制度の活用の幅が大きく広がりました。

本記事では、この「省力化投資補助金（一般型）」の制度概要から補助要件、申請時の注意点やスケジュール、そして活用のポイントまでを徹底解説します。これから申請を検討される方は、ぜひ最後までご覧ください。

省力化投資補助金（一般型）とは

中小企業省力化投資補助事業（一般型）は、人手不足に直面する中小企業が、IoTやロボットなどの省力化に効果的なデジタル設備を導入する際の費用を補助する制度です。これにより、生産性や付加価値の向上、さらには賃上げを目指すことを目的としています。

主な補助対象事業は以下の通りです。

• 事業者の個々の業務に応じて専用で設計されたオーダーメイド設備を導入する
• 製品カタログ内の製品と、省力化に資する周辺機器・汎用設備を組み合わせて導入する
• 製品カタログ内の製品の、機能や機器数をカスタマイズし、より高い省力化効果を生み出す

単に汎用設備を単体で導入するだけではなく、事業者の導入環境に応じたカスタマイズ（機器数変更・機能変更・機器組み合わせ等）を通じた省力化効果の創出が必要となります。

補助上限金額・補助率

■補助上限金額

※（）内は、以下を満たし「大幅賃上げ特例」が適用された場合の補助上限金額

• 基本要件の給与支給総額基準値（2.0％）に加え、更に年平均成長率＋4.0％（合計で6.0％）以上増加すること
• 基本要件の事業所内最低賃金基準値（30円）に加え、更に＋20円（合計で＋50円）以上増加すること

■補助率

※（）内は、以下を満たし「最低賃金引上げ特例」が適用された場合の補助率

2023年10月から2024年9月までの間で、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以上で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上いること

特例措置に関する注意事項

補助対象者

以下の「中小企業者」「特定事業者の一部」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」が補助対象となります。

補助対象外となる事業者

補助事業の要件

本補助金の申請においては、以下の「基本要件」と「その他の要件」を全て満たす必要があります。

■基本要件

以下の4つの基本要件を全て満たす必要があります（④は該当する場合のみ）。
「②1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加」「③最低賃金の引き上げ」については、報告時に目標未達であった場合、補助金返還が求められるため注意が必要です。

（※1）1人あたりの給与支給総額の目標値の算定対象について

目標値の算定対象となる従業員は、応募申請時から、最終年度まで継続して就業している「同一人」が対象になります。同一人とは、応募申請時及びその算定対象となる3～5年の各事業年度末において、全月分の給与等の支給を受けた従業員を指し、日雇い労働者や時短勤務労働者等、全月分の給与支給を受けていない従業員及び役員は算出対象となりません。

（※2）給与支給総額の目標値の算定対象について

目標値の算定対象となる従業員（役員を含む）は、応募申請時及び最終年度のそれぞれの時点で就業している従業員等が対象になります。算定対象となる給与等は、給料、賃金、役員報酬、賞与、各種手当等、給与所得として課税対象となる経費を指します。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。

（※3）「最低賃金引上げ特例」を適用する事業者の場合は、この要件は適用されません。

■その他の要件

以下の4つの要件があり、申請において①②③は全事業者必須の要件、④⑤は該当者のみ必須の要件となっています。なお、「①省力化指数の計算」「②投資回収期間の計算」「③付加価値額の増加」については、毎年3月末の報告において、達成状況の報告が求められます。

要件未達時の補助金返還について

要件のうち、以下の基本要件②および基本要件③に関しては、未達成時に補助金返還が求められます。

【基本要件②】1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加

補助事業を完了した事業年度の翌年度以降、事業計画期間終了時点において、「1人当たり給与支給総額」又は「給与支給総額」の増加目標について、いずれも未達成となった場合は、目標値に対する達成率の高い方を用いて未達成率分が計算され、その金額分の返還が求められます。

ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合などや、天災など事業者の責めに負えない理由がある場合は、上記の補助金返還を求められません。

 達成率の考え方

【基本要件③】最低賃金の引き上げ

事業計画期間中の毎年3月末時点で、事業実施都道府県における最低賃金より30円以上高い水準となる目標値に満たなかった場合、未達だった事業年度によって、補助金額を計画期間（3～5年）の均等割で返還することが求められます。

例：補助金額900万円で3年間の事業計画を立てており、3年目に未達となった場合
⇒補助金額900万円を3年で割った金額（300万円）分の補助金返還となります。

補助対象経費

主な補助対象経費は下表の通りです。

「機械装置・システム構築費」については必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必須となる他、「機械装置・システム構築費」以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までが補助上限額となります。

また、一部経費項目については補助上限が設けられていますので、注意が必要です。

補助対象経費に関する注意事項

補助事業のスケジュール

補助金の受給までのスケジュールは以下の通りとなります。

申請

省力化投資補助金の第3回公募の申請受付開始日は2025年8月上旬からとなる予定です。申請締切は8月下旬の予定であり、締切までに以下の準備・申請作業をすべて完了させる必要があります。

＜申請における準備事項＞
・GbizIDプライムの取得
・事業計画書の作成
・謄本、決算書、労働者名簿等の書類準備

 加点について

審査

■書類審査

提出された事業計画書や添付書類（決算書、見積書、労働者名簿など）に基づいて、主に以下の内容が審査されます。

• 補助対象事業者としての適格性（申請の要件や補助対象者の条件を満たしているか）
• 技術面（省力化指数・投資回収期間・付加価値額の目標が適切か、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入であるか）
• 計画面（スケジュール等が具体的か、企業の収益性・生産性・賃金が向上するか）
• 政策面（地域経済や国の発展に寄与する取組であるかどうか）
• 加点項目（加点事項の条件を満たしているかどうか）

■口頭審査

書類審査で一定の審査基準を満たした事業者に対して、必要に応じて行われます。
事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点から、15分程度オンライン（Zoom等）にて事業内容に関する質疑応答が行われます。

口頭審査の注意事項

交付申請

令和7年11月頃を目安に採択発表があります。採択を受けた事業者は、事務局が定める交付決定期限までに、以下の準備を行い交付申請手続きをする必要があります。

＜交付申請における準備事項＞
・採択後に行われる説明会に参加
・見積書と相見積書の取得

口頭審査の注意事項

事業実施期間

交付申請を行い、申請内容に問題がなければ交付決定が通知され、交付決定日から18ヶ月以内（ただし、採択発表から20ヶ月以内）が事業実施期間となります。

補助事業実施期間の最終日までに、補助事業の発注、納品、検収、支払に加えて、後述する報告作業も全て完了する必要があります。

実績報告

補助事業完了後30日以内、又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに、以下の準備を行い実績報告書の提出をする必要があります。

＜実績報告における準備事項＞
・発注書、納品書、検収書、請求書等の契約・支払の証憑を揃える
・納品した設備やシステムの仕様や外観等の画像・書類を揃える
・実績報告書の作成

実績報告の注意事項

事業化状況報告等

補助事業の完了した日の属する会計年度（国の会計年度である4月～3月）の終了後5年間にわたって、毎会計年度終了後60日以内に事業化状況報告を行う必要があります。報告では、申請時に設定した労働生産性や給与支給総額、一人当たり給与支給総額、事業場内最低賃金等の目標達成状況が確認される他、特例措置を適用している場合には、適用要件の達成状況についても確認されます。

事業化状況報告において目標値未達であった場合には、補助金の一部返還・全額返還となる可能性があるため、十分な管理と対応が求められます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

「省力化投資補助金（一般型）」は、事業者ごとの現場課題に応じて導入される専用設備やシステム（オーダーメイド設備等）を幅広く支援する制度です。画一的な枠組みにとどまらず、現場に即した柔軟な投資を後押しする点で、多くの中小企業にとって非常に活用しやすい内容となっています。

実際、第1回の公募では採択率約68％と比較的高い水準を示しており、業務課題の解決に向けた設備導入を検討されている事業者様には、ぜひ注目いただきたい制度です。

ただし、制度の活用には、複数のステップや満たすべき要件があり、スムーズな申請のためには専門的な知識と事前準備が求められます。

• 申請したいが何から取り掛かるべきか相談したい
• 申請のサポートを依頼したい
• 自社の事業が対象となるか確認したい

株式会社G&Nでは、こうしたご相談に対して丁寧かつ実践的なサポートを行っております。ご興味をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。

人手不足に悩む中小企業必見｜省力化投資補助金（カタログ注文型）を徹底解説