【2026年最新】今年度注目のおすすめ補助金・助成金6選

2025年度は各種制度の見直しが進み、補助金・助成金を取り巻く環境は大きく変化しました。

そこで本記事では、2026年度において全国の中小企業が活用しやすい補助金・助成金を6つ厳選し、分かりやすく解説します。

各制度の最新情報やスケジュール、対象となる取組について詳しくご紹介していますので、自社に最適な制度選びの参考としてぜひご活用ください。

新事業進出・ものづくり補助金

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化のための取り組みを支援する制度です。

大きく分けて以下の3種類の事業類型があります。
事業類型①：技術的革新性のある製品・サービスの開発の取組が対象
事業類型②：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う取組が対象
事業類型③：自発的な海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化の取組が対象

■補助金額

※（）内は大幅な賃上げを行う場合の補助上限金額

■補助率

※（）内は最低賃金引上げを行う場合の補助率

■補助対象経費

建物費、構築物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、海外経費、通訳・翻訳費

※ただし、建物費、構築物費については事業類型②および事業類型③、海外経費、通訳・翻訳費については事業類型③のみとする。

■スケジュール

2026年6月より公募（公募要領の公開）予定

省力化投資補助金（一般型）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進する制度です。

■補助金額

※（）内は大幅な賃上げを行う場合の補助上限金額

■補助率

中小企業：1/2（2/3）
小規模事業者：2/3

※（）内は最低賃金引上げを行う場合の補助率

■補助対象経費

個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築に係る以下の経費
機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、 専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費など

■スケジュール

公募開始　　：2026年3月13日（金）
申請受付開始：2026年4月15日（水）
申請締切日　：2026年5月15日（金）
採択発表日　：2026年8月下旬（予定）

省力化投資補助金（一般型）の詳細はこちら

省力化投資補助金（一般型）の制度詳細・活用のポイントを徹底解説

中小企業のオーダーメイド設備導入を支援する「省力化投資補助金（一般型）」について徹底解説。最大1億円の補助上限額や対象者、対象経費をはじめ、労働生産性向上や賃上げ等の基本要件、申請から実績報告までのスケジュールを詳しくまとめました。制度の活用を検討中の方はぜひご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する制度です。

対象となるITツールは事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。

大きく分けて、以下の5つの申請枠があります。
①通常枠：事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
②インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入や、ソフトウェア活用に必要なPC・ハードウェア等の導入を支援
③インボイス枠（電子取引類型）：インボイス制度に対応した受発注システムの商流単位での導入を支援
④セキュリティ対策推進枠：「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたセキュリティ対策ソフト、サービスの導入を支援

また、本記事では詳細は割愛しますが、複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域DXや生産性向上の実現に向けて行うツール導入を支援する「⑤複数社連携デジタル化・AI導入枠」もあります。

■補助金額

※通常枠では、「顧客対応・販売支援」「供給・在庫・物流」「会計・財務・経営」等の業務プロセスがITツールごとに定められており、導入するITツールの対応する業務プロセス数に応じて補助上限金額が変わります。

■補助率

（※1）令和6年10月から令和7年9月までの間で3ヶ月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％未満であることを示した場合、2/3以内となります。

（※2）中業企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が対象です。

■補助対象経費

通常枠

• ソフトウェア費（ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料｟最大2年分｠）
• オプション費（機能拡張、データ連携ツール導入、セキュリティ対策）
• 役務費（導入コンサルティング、マニュアル設定、導入研修、保守サポート）

インボイス枠（インボイス対応類型）

• ソフトウェア費（ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料｟最大2年分｠）
• オプション費（機能拡張、データ連携ツール導入、セキュリティ対策）
• 役務費（導入コンサルティング、マニュアル設定、導入研修、保守サポート）
• ハードウェア費（PC・タブレット・プリンター・POSレジ・券売機など）

インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注ソフトの導入費

セキュリティ対策推進枠
クラウドサービス利用料（最大2年分）

■スケジュール

1次締切分
申請締切：2026年5月12日（火）17:00
交付決定：2026年6月18日（水）（予定）

2次締切分
申請締切：2026年6月15日（月）17:00
交付決定：2026年7月23日（木）（予定）

3次締切分
申請締切：2026年7月21日（火）17:00
交付決定：2026年9月2日（水）（予定）

4次締切分
申請締切：2026年8月25日（火）17:00
交付決定：2026年10月7日（水）（予定）

デジタル化・AI導入補助金の詳細はこちら

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）｜申請枠・補助金額を徹底比較

成長加速化補助金

賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する制度です。

■補助金額

5億円

■補助率

1/2

■補助対象経費

建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

■スケジュール

令和8年末までに合計3回の公募が行われる見込みであり、第1回公募（2025年6月9日締切）および第2回公募（2026年3月27日）のスケジュールから、2026年11月頃を目途に第3回の公募が行われることが予測されます。

成長加速化補助金の詳細はこちら

【2025年新設】中小企業成長加速化補助金の第2回公募の詳細を解説

省エネ・非化石転換補助金

国内で事業を営む全ての法人・個人事業主が取り組む、特注品もしくは事務局によって予め登録された省エネ性能が高い設備への更新を行う際の設備投資を補助し、事業所のエネルギーコスト削減を支援する制度です。

大きく分けて、4つの事業区分が存在します。

（Ⅰ）工場・事業場型

1. 先進枠：先進設備・システムに更新して、事業所全体の省エネ化を図る取組を支援
2. 一般枠：オーダーメイド型設備・事務局指定設備に更新して事業所全体の省エネ化を図る取組を支援
3. 中小企業投資促進枠：中小企業が行う、オーダーメイド型設備・事務局指定設備に更新して事業所全体の省エネ化を図る取組を支援
4. サプライチェーン連携枠：サプライチェーン上の大企業等と中小企業4者以上が共同で取り組むサプライチェーン全体の省エネ化を支援

（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型

1. 更新事業：事務局指定設備に更新して、電化または低炭素な燃料に転換を図る取組を支援
2. 改造事業：現在使用している設備を水素燃焼可能な設備に改造して脱炭素化を図る取組を支援
3. 親設事業：水素燃料を活用可能な設備を新設して脱炭素化を図る取組を支援

（Ⅲ）GX設備単位型／設備単位型

1. 従来枠：事務局指定設備に更新して、設備単位型で省エネ化を図る取組を支援
2. メーカー強化枠：GXへの取り組みを表明しているメーカーが販売している省エネ設備へ更新を行う取組を支援
3. トップ性能枠：事務局が指定する特に省エネ性能の高い設備（トップ性能設備）の更新・新設を行う取組を支援

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
事務局が指定するエネマネ事業者が提供するエネルギーマネジメントシステム（EMS）導入を通じて、より効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る取組を支援

■補助金額

（※1）（Ⅰ）工場・事業場型では、非化石転換を伴う設備更新の場合、（）内の補助上限金額が適用されます。

（※2）（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では、電化を伴う設備更新の場合、（）内の補助上限金額が適用されます。

■補助率

■補助対象経費

省エネ設備の更新・改造・新設に必要不可欠な設計費・設備費・工事費が補助対象です。
ただし、（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型では設備費・工事費のみが、（Ⅲ）設備単位型では設備費のみが対象となります。

■スケジュール

一次公募
公募期間：2026年3月30日（月）～2026年4月27日（月）
交付決定：2026年6月上旬（予定）

二次公募
公募期間：2026年6月上旬～2026年7月上旬（予定）
交付決定：2026年9月上旬（予定）

省エネ・非化石転換補助金の詳細はこちら

【最大15億円補助】拠点全体の設備更新に最適！省エネ・非化石転換補助金「工場・事業場型」の詳細を解説

【最大3億円補助】汎用的な省エネ設備への更新に最適！省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の詳細を解説

人材開発支援助成金

事業主等が雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

大きく分けて以下の7つの申請コースがあります。
本記事では幅広い事業者が活用できる「①人材育成支援コース」「④事業展開等リスキリング支援コース」を中心に紹介します。

①人材育成支援コース
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

②教育訓練休暇等付与コース
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成

③人への投資促進コース
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

④事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させる

⑤建設労働者認定訓練コース
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成

⑥建設労働者技能実習コース
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成

⑦障害者職業能力開発コース
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成

■助成金額・助成率

■助成対象経費

部外講師への謝金・手当、部外講師の旅費、施設・設備の借上費、学科や実技の訓練等を行う場合に必要な教科書・教材の購入費または作成費、訓練コースの開発費、受講に際して必要となる入学料・受講料・教科書代　など

■スケジュール

人材開発助成金のスケジュールは以下の通りです。
職業訓練実施計画書の提出：訓練開始の6ヶ月前～1ヶ月前まで
訓練実施：提出した職業訓練実施計画書に基づいて訓練実施
支給申請書の提出：訓練終了日の翌日～2ヶ月以内に実施
助成金の支給：支給申請より概ね1ヶ月～2ヶ月を目途に支給

人材開発支援助成金の詳細はこちら

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まとめ

いかがでしたでしょうか。

本記事では、数多くある補助金・助成金制度の中から、特に活用しやすい制度を6つ厳選してご紹介しました。

ご覧いただいた通り、制度によって対象となる取組内容や補助額・助成額は大きく異なります。

「補助金・助成金が自社で活用できるか知りたい」
「申請手続きや必要書類について詳しく知りたい」
「自社の取組が対象となる制度について相談したい」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひこの機会に当社までお気軽にご相談ください。