2025.07.03
IT導入補助金2025｜申請枠・補助金額を徹底比較
2025年度もIT導入補助金の公募が複数回実施されます。業務効率化を目的としたITツールの導入を行う際に活用できる補助金で、毎回多くの事業者が申請する人気の制度です。本記事では制度の概要やスケジュール、申請時の注意点について分かりやすく解説します。
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトを導入したい
- 業務のデジタル化を進め、業務効率を高めたい
- サイバーセキュリティ対策を強化したい
といったニーズに対応した制度ですが、それぞれ補助上限金額や補助率が異なる他、補助対象となるITツール等にも違いがあります。本記事で自社の導入目的に合った申請枠をしっかりと確認し、最適な活用に向けて準備を進めましょう。
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
申請する際は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要となります。
※複数社連携IT導入枠を除く
通常枠
「通常枠」は、IT導入補助金の中で最も多くのITツール導入に対応した申請枠で、業務の効率化や売上アップを目的に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に利用できます。対象となるツールには、幅広い種類のソフトウェアやクラウドサービスなどが登録されています。事務局指定のプロセスをいくつ満たしているかで補助上限金額が変わります。
■補助金額
| プロセス数 | 補助上限金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 150万円 | 1/2～2/3※ |
| 4プロセス以上 | 450万円 |
※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上の場合、補助率2/3以内となります。
プロセス数について
本補助金を利用するには、IT導入支援事業者が事前に事務局へ登録したITツールの中から、導入を希望するツールを選定し、交付申請を行う必要があります。
各ITツールには、下表に示すような「業務プロセス」が設定されており、申請にあたっては、これらのプロセスのうち少なくとも1種類（補助金額150万円以上～450万円以下で申請する場合は4種類）以上該当するツールを導入することが要件となっています。
①顧客対応・販売支援
②決済・債務管理・資金回収管理
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
⑥その他業種固有のプロセス
⑦汎用・自動化・分析ツール（単独での申請不可）
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等（業種問わず）
■補助対象経費
①ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
②オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
③役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、 導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート
■募集スケジュール
3次締切：2025年7月18日（金）17:00
4次締切：2025年8月20日（水）17:00
5次締切：2025年9月22日（月）17:00
通常枠の詳細についてはこちら
インボイス枠 （インボイス対応類型）
「インボイス枠（インボイス対応類型）」では、インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入するための経費の一部を補助することで、インボイス制度への対応を強力に推進することを目的としています。
■補助金額・補助率
| 補助対象経費 | 機能要件 | 補助上限金額 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| ソフトウェア購入費 導入関連費 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 50万円 | 4/5以内（※） | ||
会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 350万円 | ～50万円部分 | 4/5以内（※） | ||
| 50万円超～350万円以内 | 2/3以内 | ||||
| PC・タブレット等 | ITツールの使用に資するもの | 10万円 | 1/2以内 | ||
| レジ・券売機 | 20万円 | ||||
※ 中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内となります。
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等（業種問わず）
■補助対象経費
①ソフトウェア（必須）：インボイス制度対応、かつ「会計」・「受発注」・「決済」の機能を1種類以上有するもの
②オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ対策など
③役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、 導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポートなど
④ハードウェア：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機など（ITツールの利用に資するもの）
■募集スケジュール
3次締切：2025年7月18日（金）17:00
4次締切：2025年8月20日（水）17:00
5次締切：2025年9月22日（月）17:00
インボイス対応類型の詳細はこちら
インボイス枠（電子取引類型）
「電子取引類型」は、取引先とやり取りする請求書や納品書などの電子データを、電子帳簿保存法のルールに沿って正しく保存・管理できるようにするITツールの導入を支援します。インボイス制度に対応することはインボイス対応類型と同様ですが、この類型では、申請者（導入事業者）がツールを導入するだけでなく、実際に取引先にツールを供与することが前提となっています。
■補助金額・補助率
補助対象経費 | 補助上限金額 | 補助率 |
|---|---|---|
受発注ソフト | 350万円 | 中小企業 |
| その他事業者等（大企業含む）：1/2 |
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等に対して発注を行う中小企業・小規模事業者・大企業等（業種問わず）
■補助対象経費
受発注ソフト
※インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア
■募集スケジュール
3次締切：2025年7月18日（金）17:00
4次締切：2025年8月20日（水）17:00
5次締切：2025年9月22日（月）17:00
セキュリティ対策推進枠
「セキュリティ対策推進枠」では、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、かつIT導入支援事業者を通じて登録されたセキュリティサービスを導入する際に、最大2年分の利用料の補助が受けられます。
■補助金額・補助率
| 補助対象経費 | 補助上限金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービス | 150万円 | 中小企業：1/2 |
■補助対象者
中小企業・小規模事業者等（業種問わず）
■補助対象経費
ITツールの導入費用およびサービス利用料（最大2年分）
■募集スケジュール
3次締切：2025年7月18日（金）17:00
4次締切：2025年8月20日（水）17:00
5次締切：2025年9月22日（月）17:00
複数社連携IT導入枠
「複数社連携IT導入枠」は、サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入することにより、面的なデジタル化、DXの実現や、生産性の向上を図る取り組みに対し、「通常枠」よりも補助率を引き上げた 「複数社連携IT導入枠」を設け、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコ ーディネート費や取り組みへの助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援することを目的としています。
■補助金額・補助率
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限金額 | ||
|---|---|---|---|---|
| 基盤 導入 経費 | ソフトウェア | 3/4、4/5※1 | 50万円以下×グループ構成員数 | 基盤導入経費、 消費動向分析経費の 合計で3,000万円以下 |
| 2/3※1 | 50万円超～350万円以下 ×グループ構成員数 | |||
| ハードウェア （PC・タブレット等） | 1/2 | 10万円 × グループ構成員数 | ||
| ハードウェア （レジ・券売機等） | 1/2 | 20万円 × グループ構成員数 | ||
| 消費動向等分析経費 | 2/3 | 50万円以下 × グループ構成員数 | ||
| その他経費 | 2/3 | 200万円以下※2 | ||
※1：補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2：補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額
■補助対象者
- 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
- 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム
■補助対象経費
①基盤導入経費：ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア
②消費動向等分析経費：異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア
③その他経費：参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
■募集スケジュール
2次締切：2025年8月20日（水）17:00
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事では、IT導入補助金2025における「通常枠」をはじめ、「インボイス枠（インボイス対応類型）」「インボイス枠（電子取引類型）」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の補助金額や補助対象となる取組等について解説しました。
自社で取り組みたい内容によって、適したITツールや申請枠は大きく異なり、それぞれに特徴やメリットがあります。
・申請したいが何から取り掛かるべきか相談したい
・申請のサポートを依頼したい
・自社の事業が対象となるか確認したい
株式会社G&Nでは、こうしたご相談に対して丁寧かつ実践的なサポートを行っております。ご興味をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
