【おすすめ補助金9選】中小企業向けの2025年最新情報まとめ

本記事では、全国の中小企業の方におすすめしたい2025年の補助金について、9つ厳選して解説します。補助対象となる事業や対象経費、スケジュール等を詳しく紹介していますので、ぜひ補助金選びの参考としてご活用ください。

補助金の種類は、事業者の従業員規模や投資の目的・金額によって異なります。

まずは、以下の表を参考に、自社に最適な補助金制度を確認しましょう。

ものづくり補助金

国内の雇用を支える中小企業や小規模事業者が生産性向上や持続的な賃上げを実現するために、革新的な製品・サービス開発や、生産工程の効率化・省力化に資する設備投資やシステム導入を行う取組を支援する制度です。

主な補助対象者は、国内の中小企業や小規模事業者、企業組合、協業組合、組合連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人と幅広い事業者が対象となります。

※一部の組合・連合会や財団法人（公共・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

この制度には「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの申請類型があり、それぞれ以下のような新規事業を支援するものとなっています。

• 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な新製品・新サービスの開発
• グローバル枠：海外向けの新製品・サービス開発や新規販路開拓の取組

そのため、国内での新規事業実施を想定している方は「製品・サービス高付加価値化枠」を、海外向けの新規事業実施を想定している方は「グローバル枠」を検討することをおすすめします。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

「製品・サービス高付加価値化枠」について

「製品・サービス高付加価値化枠」は、革新的な新製品・新サービスの開発を支援するものです。革新的な新製品・新サービスとは、自社の技術力等を活かして、顧客に新たな価値を提供することを目的として、既存製品・サービスの品質や機能性を高める試作・改良や、これまで市場になかった新製品・新サービスを生み出すことを指します。

単なる設備・システムの導入や、同業他社の製品・サービスに類似した製品・サービス開発を行うだけでなく、差別化や独自性を取り入れた製品・サービス開発を行うことが非常に重要です。

補助金額・補助率

※1（）内は「大幅賃上げ」の特例適用時の補助金額です。小規模・再生事業者及び、従業員がいない場合は活用できません。
※2（）内は「最低賃金引上げ」の特例要件時の補助率です。
※3 （※1）（※2）の特例は併用することはできません。

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（※）
• 運搬費
• 技術導入費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 知的財産権等関連経費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 外注費（補助対象経費全体の1/2が上限）
• 専門家経費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

※必ず単価50万円以上の設備投資を行うようにしてください。単価50万円以上の設備取得以外の設備として、単価50万円未満の設備を取得することは問題ありません。

申請スケジュール

公募開始 ：2025年2月14日（金）
電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切 ：2025年4月25日（金）17:00迄
採択公表 ：2025年7月下旬頃予定

申請期間は4月11～4月25日と差し迫っていることに加えて、事業計画の策定や申請書類の準備には時間を要することから、申請を検討する方は早めに専門家に相談することをおすすめします。

弊社ではものづくり補助金のサポート実績が豊富であり、これまでに80％以上の高い採択率を誇っています。申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

「グローバル枠」について

「グローバル枠」は、海外事業として、海外への新商品・サービスの開発及び改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組みを支援するものです。事業計画書において事前にマーケティング調査を実施し、その結果に基づく開発及び改良、ブランディング等を行うことが必要となります。

ここでいう海外事業とは、①海外への直接投資に関する事業、②海外市場開拓（輸出）に関する事業、③インバウンド対応に関する事業、④海外企業との共同で行う事業の４つの取り組みを指し、基本要件に加えて「グローバル要件」を同時に満たす必要があります。

補助金額・補助率

※1（）内は「大幅賃上げ」の特例適用時の補助金額です。小規模・再生事業者及び、従業員がいない場合は活用できません。
※2（）内は「最低賃金引上げ」の特例要件時の補助率です。
※3 （※1）（※2）の特例は併用することはできません。

グローバル要件

グローバル枠で申請する事業者は、基本要件に加えて以下のグローバル要件も同時に満たす必要があります。

①海外への直接投資に関する事業

本社が国内にあり、補助対象経費の半分以上が海外支店の経費であること、もしくは海外子会社（国内の企業が所有している海外の企業）の事業活動に関する外注費や設備投資が対象となります。

※一般的な経営管理費は対象外です。

②海外市場開拓（輸出）に関する事業

事業実施場所が国内にあり、製品やサービスの最終販売先の半分以上が海外顧客であることが求められます。また、計画期間中に売上累計額が補助金の額を上回ることが必要です。つまり、補助事業が収益を生み出し、補助金の返済や回収を超える売上が見込まれる計画である必要があります。

③インバウンド対応に関する事業

事業実施場所が国内にあり、製品・サービスの販売先の半分以上が訪日外国人であることや、計画期間中の売上累計額が補助額を上回る事業計画であることが求められます。つまり、インバウンド需要をターゲットにした事業が収益を生み出し、補助金を上回る売上を見込む必要があります。

④海外企業との共同で行う事業

事業実施場所が国内にあり、外国法人との共同研究や共同事業開発に関連した設備投資があることが必要です。その成果物の権利（発明や製品、技術など）の全部または一部が補助事業者に帰属することが求められます。つまり、共同研究の結果として得られる成果の権利が、最終的に補助金を受ける企業（事業者）に帰属する必要があります。

※外国法人が負担した経費は補助対象外であるため、あくまで国内の事業者が支払う経費が対象となります。

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（※）
• 運搬費
• 技術導入費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 知的財産権等関連経費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 外注費（補助対象経費全体の1/2が上限）
• 専門家経費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 海外旅費（補助対象経費全体の1/5が上限）
• 通訳・翻訳費（補助対象経費全体の1/5が上限）
• 広告宣伝・販売促進費（補助対象経費全体の1/2が上限）

※必ず単価50万円以上の設備投資を行うようにしてください。単価50万円以上の設備取得以外の設備として、単価50万円未満の設備を取得することは問題ありません。

申請スケジュール

公募開始 ：2025年2月14日（金）
電子申請受付：2025年4月11日（金）17:00～
申請締切 ：2025年4月25日（金）17:00迄
採択公表 ：2025年7月下旬頃予定

申請期間は4月11～4月25日と差し迫っていることに加えて、事業計画の策定や申請書類の準備には時間を要することから、申請を検討する方は早めに専門家に相談することをおすすめします。

弊社ではものづくり補助金のサポート実績が豊富であり、これまでに80％以上の高い採択率を誇っています。申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

特例適用要件について

この補助金では、「大幅賃上げ」や「最低賃金引上げ」の特例適用を通じて補助上限額や補助率を引き上げることが可能です。特例適用は任意ですが、特例適用の要件が未達の場合には補助金の返還が求められるため、適用の有無を慎重に判断することが重要です。

「大幅賃上げ」特例適用の要件

• 給与支給総額の年平均成長率＋6.0％以上増加（複利）
• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋50円以上にする

「最低賃金賃上げ」特例適用の要件

2023年10月から2024年9月までの間で、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上いること

IT導入補助金

中小企業・小規模事業者の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する制度です。事前に「SECURITY ACTION」の宣言を行うことや、事務局が指定したITツールを導入することが必要です。

主な補助対象者は、国内の中小企業や小規模事業者、財団法人（公共・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、学校法人、企業組合、協業組合、組合連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人と幅広い事業者が対象となります。

※資本金や従業員数の条件があります。

この制度には大きく分けて4つの申請類型があり、それぞれ以下のようなITツール導入を支援するものとなっています。自社のニーズにあった申請類型を選ぶようにしましょう。

• 通常枠：様々な業務プロセスを改善するためのITツール導入を幅広く支援
• インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済に特化したインボイス対応ソフトウェアやハードウェアの導入
• インボイス枠（電子取引類型）：複数の事業者と連動して活用するための受発注ソフトの導入
• セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策に資するITツールの導入

※複数社IT導入枠は、単独申請ができずコンソーシアム形成が前提となることから、ここでは割愛します。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

「通常枠」について

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象となるITツールは業務プロセスによって異なる他、多くの業務プロセスに対応したITツールを導入するほど、補助金額が大きくなります。具体的な業務プロセスの分類や数は下図の通りであり、下図の内、１種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが条件となっています。

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プロセスの分類表

上記のプロセス数の合計によって補助金額が変動する他、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上の場合、補助率が2/3となります。

補助金額・補助率

補助対象経費

• ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用料
• オプション費：ソフトウェアの機能拡張、データ連携、セキュリティ対策に係る費用
• 役務提供費：導入コンサル、導入設定・研修、保守サポート、導入後の活用支援の費用

申請スケジュール

IT導入補助金の今年度の募集は3回あることが発表されています。

公募開始：2025年3月31日（月）～
1次締切：2025年5月12日（月）予定
2次締切：2025年6月16日（月）予定
3次締切：2025年7月18日（金）予定

弊社ではIT導入補助金のサポート実績が豊富であり、ITツールの登録から導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っております。

申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

「インボイス枠（インボイス対応類型）」について

インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト導入費用に加え、それらを機能させるハードウェアの導入費用を支援するものです。

補助対象となるITツールは、インボイス制度に対応した会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフトであり、ソフトウェアの仕様に資するPCやタブレット等のハードウェアも補助対象となっています。

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補助金額・補助率

補助金額や補助率は、下表に示す通りソフトウェア・ハードウェアで異なります。また、補助対象経費の合計金額のうち、50万円までは補助率3/4（小規模事業者は4/5）かつ50万円を超える部分の補助率は2/3となる点にも注意が必要です。

補助対象経費

• ソフトウェア（必須）：インボイス制度対応のソフトウェア購入費、最大2年分のクラウド利用料
• オプション費：ソフトウェアの機能拡張、データ連携、セキュリティ対策に係る費用
• 役務提供費：導入コンサル、導入設定・研修、保守サポート、導入後の活用支援の費用
• ハードウェア：PC・タブレット、プリンター、スキャナ・複合機等の購入費

申請スケジュール

IT導入補助金の今年度の募集は3回あることが発表されています。

公募開始：2025年3月31日（月）～
1次締切：2025年5月12日（月）予定
2次締切：2025年6月16日（月）予定
3次締切：2025年7月18日（金）予定

弊社ではIT導入補助金のサポート実績が豊富であり、ITツールの登録から導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っております。

申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

「インボイス枠（電子取引類型）」について

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与・利用させる場合に、その導入費用の一部を支援するものです。

補助対象となるITツールはインボイス制度に対応した受発注ソフトであり、申請事業者が中小企業・小規模事業者等であるか、又は大企業等のその他の事業者であるかによって、補助率は異なります。

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補助金額・補助率

補助対象経費

• ソフトウェア：インボイス制度対応の受発注ソフト購入費、最大2年分のクラウド利用料

※ただし、受発注ソフトの条件として、取引関係における発注者が、取引関係における受注者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェアに限ります。

申請スケジュール

IT導入補助金の今年度の募集は3回あることが発表されています。

公募開始：2025年3月31日（月）～
1次締切：2025年5月12日（月）予定
2次締切：2025年6月16日（月）予定
3次締切：2025年7月18日（金）予定

弊社ではIT導入補助金のサポート実績が豊富であり、ITツールの登録から導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っております。

申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

「セキュリティ対策推進枠」について

サイバーインシデントやサイバー攻撃被害を原因とした事業継続が困難となる事態の回避、供給制約や価格高騰の生産性に与えるリスク低減を目的とし、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に登録されたITツールの導入を支援するものです。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する、セキュリティ対策に効果のあるサービス・ITツール一覧のことであり、そのうちIT導入補助金の事務局に登録されたITツールが補助対象となります。

ITツールの検索はこちらから

補助金額・補助率

補助対象経費

ITツールの導入費用、最大2年分のクラウド利用料が補助対象経費となります。

申請スケジュール

IT導入補助金の今年度の募集は3回あることが発表されています。

公募開始：2025年3月31日（月）～
1次締切：2025年5月12日（月）予定
2次締切：2025年6月16日（月）予定
3次締切：2025年7月18日（金）予定

弊社ではIT導入補助金のサポート実績が豊富であり、ITツールの登録から導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っております。

申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

省力化投資補助金

中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対してIoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です。

主な補助対象者は、国内の中小企業や小規模事業者、企業組合、協業組合、組合連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人と幅広い事業者が対象となります。

※一部の組合・連合会や財団法人（公共・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

カタログ注文型と一般型の違い

この制度には、「カタログ注文型」と「一般型」の2種類の申請類型があります。ただし、補助対象となる事業内容や補助対象経費など、多くの点で異なるため、それぞれ独立した制度となっています。自社の投資内容に合った制度を選ぶようにしましょう。

「カタログ注文型」について

「カタログ注文型」では、予め事務局が登録・公表している「製品カタログ」の中から省力化製品を選択し導入することで、補助を受けることができます。

補助対象となる省力化製品

製品カタログには数多くの製品が登録されており、下記はその一例となります。

• 清掃・配膳ロボット
• 券売機、自動チェックイン機、自動精算機
• スチームコンベクションオーブン
• 無人搬送車（AGV・AMR）
• プレス・板金加工用機器
• 測量機

こちらの製品カタログも併せてご覧ください。

補助金額・補助率

※（）内は「賃上げ要件」適用時の補助金額となります。具体的な特例の適用要件は、「給与支給総額の年平均成長率を複利計算で+6.0%以上増加させること」と「事業場内で最も低い賃金で働く従業員の賃金を、地域別最低賃金+50円以上引き上げること」の2つとなっています。

補助対象経費

• 導入する製品の本体価格
• 導入する製品の設置・運搬・動作設定に係る費用（製品本体価格の2割が上限）

申請スケジュール

「カタログ注文型」は随時募集となっており、事業者はいつでも申請を行うことができます。ただし、申請には販売事業者との連携や書類の準備が必要となるため、事前に専門家に相談してみることをおすすめします。

弊社では製品カタログの製品登録から、製品導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っており、省力化投資補助金の支援に精通した専門家を有しています。

申請をご希望の事業者様はもちろん、どのような製品があるのか知りたい方についてもこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「一般型」について

「一般型」は、オーダーメイド性のある多様な設備やシステム導入を支援するものであり、「カタログ型」よりも高い省力化効果を求められます。

補助対象となる事業内容

• 事業者の個々の業務に応じて専用で設計されたオーダーメイド設備を導入する
• 製品カタログ内の製品と、省力化に資する周辺機器・汎用設備を組み合わせて導入する
• 製品カタログ内の製品の、機能や機器数をカスタマイズし、より高い省力化効果を生み出す

補助金額・補助率

※1（）内は「大幅賃上げ」の特例適用時の補助金額です。小規模・再生事業者及び、従業員がいない場合は活用できません。
※2（）内は「最低賃金引上げ」の特例要件時の補助率です。
※3 「大幅賃上げ」の特例は、「最低賃金引上げ」の特例と併用することはできません。

この補助金では、「大幅賃上げ」や「最低賃金引上げ」の特例適用を通じて補助上限額や補助率を引き上げることが可能です。特例適用は任意ですが、特例適用の要件が未達の場合には補助金の返還が求められるため、適用の有無を慎重に判断することが重要です。

「大幅賃上げ」特例適用の要件

• 給与支給総額の年平均成長率＋6.0％以上増加（複利）
• 事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋50円以上にする

「最低賃金賃上げ」特例適用の要件

• 2023年10月から2024年9月までの間で、3ヶ月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が、全従業員数の30％以上いること

補助対象経費

• 機械装置・システム構築費（単価50万円以上）
• 運搬費
• 技術導入費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 知的財産権等関連経費（補助対象経費全体の1/3が上限）
• 外注費（補助対象経費全体の1/2が上限）
• 専門家経費（補助対象経費全体の1/2が上限）
• クラウドサービス利用費

申請スケジュール

第2回の公募予定は以下の通りとなっています。

2025年4月15日　公募開始
2025年4月25日　申請開始
2025年5月30日　公募締め切り

次回の公募は4月末より開始される見込みとなっていますので、申請をご検討される方は、早めに準備を進めることをおすすめします。

弊社では省力化製品の登録申請や、製品導入後のアフターフォローまで一貫して支援を行っており、省力化投資補助金の支援に精通した専門家を有しています。

申請をご希望の事業者様はもちろん、どのような製品があるのか知りたい方についてもこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金

近年、小規模事業者を取り巻く環境は大きく変化しており、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃金引き上げ、インボイス制度の導入など、さまざまな制度変更に対応する必要があります。こうした変化に適応し、持続的な成長を実現するために、しっかりとした経営計画を策定し、それに基づいた販路開拓の取り組みを進める事業計画を支援する制度となっています。

この支援制度には複数の申請類型が設けられており、それぞれ以下の通り重点的に支援する事業者や事業内容が異なります。また、複数の申請枠に重複して申請することは認められませんので、注意が必要です。

• 一般型（通常枠）：様々な小規模事業者の販路開拓の取組を支援
• 一般型（災害支援枠）：令和6年能登半島地震等の被害を受けた小規模事業者の販路開拓の取組を支援
• 創業型：創業3年以内の小規模事業者を重点的に支援
• 共同・協業型：複数の小規模事業者の販路拡大を支援する地域振興支援企業・組合・団体を支援

※「一般型（災害支援枠）」は罹災地域の事業者に限定される他、「共同・協業型」は主に地方公共団体や組合等が対象となることから、ここでは紹介を割愛します。

そのため、創業後3年以内の小規模事業者は「創業型」を、それ以外の小規模事業者は「一般型（通常枠）」を選ぶことをおすすめします。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

「一般型（通常枠）」について

「一般型（通常枠）」は、全国の様々な小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

主な補助対象者は、下記に該当する国内の法人、個人事業主、特定非営利活動法人（収益事業を行っている場合のみ）となります。

• 常時使用する従業員数が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
• 常時使用する従業員数が20人以下の宿泊業・娯楽業・製造業・その他の業種

※ただし、常時使用する従業員数には会社役員や個人事業主本人、従業員でないパートタイム労働者は含まれませんので注意が必要です。

補助金額・補助率

（※1）直近期の課税所得金額が0以下の事業者の場合に適用される補助率です。

インボイス特例の適用要件

補助事業の終了時点で、以下の2点のうちいずれかを満たす事業者が適用できます。

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、又は免税事業者であることが見込まれる事業者
• 2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

賃金引上げ特例の適用要件

補助事業実施期間に事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者が適用できます。

補助対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費（補助対象経費全体の1/4（補助金額で最大50万円まで）が上限）
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費（補助対象経費全体の1/2が上限）
• 委託・外注費

※ウェブサイト関連費のみでの申請は不可となります。

申請スケジュール

主なスケジュールは以下の通りとなっています。事前に地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼を行い、発行を受ける必要があり、受付期限があることから、早めの準備を進めることをおすすめします。

公募要領公開： 2025年3月4日（火）
申請受付開始： 2025年5月1日（木）
申請受付締切： 2025年6月13日（金）17:00迄
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））

弊社では事業計画に関するご相談からご支援を行っております。
申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

「創業型」について

「創業型」は、創業後3年以内の小規模事業者を重点的に支援する類型であり、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス導入等）等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。

主な補助対象者は、下記に該当する国内の法人、個人事業主、特定非営利活動法人（収益事業を行っている場合のみ）であり、なおかつ創業後3年以内の事業者が対象です。

• 常時使用する従業員数が5人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）
• 常時使用する従業員数が20人以下の宿泊業・娯楽業・製造業・その他の業種

※ただし、常時使用する従業員数には会社役員や個人事業主本人、従業員でないパートタイム労働者は含まれませんので注意が必要です。

補助金額・補助率

インボイス特例の適用要件

補助事業の終了時点で、以下の2点をうちいずれかを満たす事業者が適用できます。

• 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、又は免税事業者であることが見込まれる事業者
• 2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

補助対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費（補助対象経費全体の1/4（補助金額で最大50万円まで）が上限）
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

※ウェブサイト関連費のみでの申請は不可となります。

申請スケジュール

主なスケジュールは以下の通りとなっています。事前に地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式４）」の発行依頼を行い、発行を受ける必要があり、受付期限があることから、早めの準備を進めることをおすすめします。

公募要領公開： 2025年3月4日（火）
申請受付開始： 2025年5月1日（木）
申請受付締切： 2025年6月13日（金）17:00迄
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 2025年6月3日（火））

弊社では事業計画に関するご相談からご支援を行っております。
申請をご希望の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

成長加速化補助金

2025年に新設された「中小企業成長加速化補助金」は、企業が売上100億円達成に向けた計画を公に宣言することで申請可能となる支援制度です。本制度の最大の魅力は、補助上限額が最大5億円と非常に高額である点に加え、同じ目標を掲げる企業同士のネットワークを構築できる点にあります。

主な補助対象者は、売上が10億円以上～100億円未満の中小企業となり、投資額1億円以上の下記の取組が支援の対象となります。

• 工場や物流拠点、データセンター等の新設や増築を伴う大規模な事業投資
• イノベーション創出に向けた大規模な設備・システム導入
• 生産プロセス等の自動化を通じた生産性向上

また、補助金の申請を行うには、2025年5月より受付開始となる「100億宣言」を申請し、受理・公表されることが必須となっています。申請を検討する場合、「100億宣言」の事前準備を進めておくことをおすすめします。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

補助金額・補助率

補助対象経費

• 建物費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• 機械装置等費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• ソフトウェア費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• 外注費
• 専門家経費（1日5万円(税抜)が上限）

※補助対象経費全体のうち、「建物費」「機械装置等費」「ソフトウェア費」の合計で1億円以上となっている必要があるため注意が必要です。

申請スケジュール

補助金の申請を行うためには、「100億宣言」を事前に申請する必要があります。いずれも5月より募集開始となることから、事前に準備を進めておくことをおすすめします。

100億宣言募集開始：2025年5月開始予定
申請期間：2025年5月8日（木）～2025年6月9日（月）17:00迄
1次審査（書面審査）結果の公表：2025年7月上旬
プレゼン審査：2025年7月上旬～8月下旬頃（お盆期間を除く）

今回が初めての公募となる補助金ではありますが、弊社では類似制度である総額10億円以上の投資を前提とした補助金の申請支援実績もございます。また、これまでに700社以上の申請支援を行っていることから、申請者にとって最適なご支援が可能です。

そのため、申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「100億宣言」について

「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

100億宣言の内容

1. 企業概要（足下の売上高、従業員数等）
2. 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）
3. 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）
4. 実施体制
5. 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）

上記の宣言内容は、事務局が運営するポータルサイトに掲載されます。

※ポータルサイトは2025年5月頃に公開されます。

宣言のメリット

• 「成長加速化補助金の申請」や「経営強化税制の拡充措置」など、補助金等の資金支援の活用の幅が広がります。
• 宣言を行った成長を目指す経営者が地域・業種を超えて繋がれるネットワークを構築することができます。
• 宣言の公式ロゴマークを活用することによって自社のPRが可能となります。

新事業進出補助金

2025年に新設された「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業等の付加価値額や生産性向上、賃上げを目的とし、既存のノウハウや技術を活かし、既存の事業分野と異なる新市場・高付加価値事業への進出を行う取組を支援する制度です。類似した制度として「事業再構築補助金」がありますが、事業経費のうち「構築物費」は補助対象となり、「研修費」「廃業費」は補助対象とならない点において違いがあります。

主な補助対象者は国内の中小企業者となっており、例えば以下のような事業が補助対象となることが想定されます。

（例①：製造業の場合）
既存の精密部品の製造技術を活かし、医療機器部品・航空機部品の開発等、より高度な技術が求められる分野に進出する

（例②：IT・情報通信業の場合）
既存のソフトウェア開発技術を活かし、特定の業界・業種に特化したクラウドサービス開発や、AI・IoT等の最新技術を取り入れたソリューション提供を行う

（例③：小売業の場合）
既存の店舗運営ノウハウを活かし、地域の特産品・伝統工芸品等を中心に取り扱う店舗の展開を通じて、新たな顧客層を開拓する取り組み

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

補助金額・補助率

※（）内は「大幅賃上げ」の特例適用時の補助金額です。

なお、「大幅賃上げ」の特例を適用する場合、補助金額を引き上げることが可能となります。具体的な特例の適用要件は、「給与支給総額の年平均成長率を複利計算で+6.0%以上増加させること」と「事業場内で最も低い賃金で働く従業員の賃金を、地域別最低賃金+50円以上引き上げること」の2つとなっています。ただし、特例の要件が未達だった場合、補助金の返還が求められる可能性がある点には注意が必要です。

補助対象経費

主な補助対象経費は以下の通りとなっています。

• 建物費
• 構築物費
• 機械装置・システム構築費（リース料を含む）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費

スケジュール

現時点では公募の予定は公開されていませんが、令和7年4月までに公募要領を公開するとともに、応募申請も同時期に始まることが予定されています。また、令和8年度末までに公募回数は4回程度予定されています。そのため、第1回の公募スケジュールは以下のようになると推測できます。

2025年4月中旬頃　公募要領の公開
2025年6月～7月　  申請受付開始
2025年7月下旬～8月上旬（目安）　申請受付締切

今回が初めての公募となる補助金ではありますが、弊社ではこれまでに700社以上の申請支援を行っており、特に類似制度である「事業再構築補助金」においては250件以上の申請支援実績があるため、申請者の事業内容や財務状況を踏まえた申請のご支援が可能です。

そのため、申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

省エネ補助金

この制度は、工場やデータセンターなどの大規模施設から、オフィスビルの一室といった小規模なスペースまで、幅広い領域での省エネ対策を支援するものです。

具体的には、事務局が指定する省エネ設備の導入や、企業ごとにカスタマイズされた設備で一定の省エネ効果が確認できる場合、その導入費用を補助します。これにより、企業は初期投資の負担を軽減しながら、持続可能な事業運営を進めることができます。

主な補助対象者は中小企業や小規模事業者ですが、大企業も申請可能となっている他、企業組合、協業組合、組合連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人等、幅広い事業者が活用可能です。

また、大きく分けて4種類の事業類型があり、それぞれ以下の投資に対応しています。

1. 工場・事業場型：生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入
2. 電化・脱炭素燃転型：化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
3. 設備単位型：事務局が予め指定した汎用的な省エネ設備導入
4. エネルギー需要最適化型：制御システム等の導入によって、エネルギー消費量の最適化を行う

そのため、工場全体の大規模な省エネを行う場合は「工場・事業場型」、事務所や生産ラインの一部の省エネを行う場合は「設備単位型」、特に電化や脱炭素に特化した設備投資を検討する方は「電化・脱炭素燃転型」、設備投資に加えて工場・事務所のエネルギー管理のためのシステム導入をしたい方は「エネルギー需要最適化型」を、それぞれ検討することをおすすめします。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

「工場・事業場型」について

「工場・事業場型」は、生産ラインの更新等、工場・事業場全体で省エネを図る設備等の導入を支援するものであり、大きく分けて以下の3つの申請枠があります。それぞれの補助対象設備は以下の通りとなります。

• 先進枠：事務局が「Ⓐ先進的な設備」として認めた指定設備への更新
• 一般枠：Ⓑオーダーメイド型設備、又は事務局が「Ⓒ高効率な設備」として認めた指定設備への更新
• 中小企業投資促進枠：Ⓑオーダーメイド型設備、又は事務局が「Ⓒ高効率な設備」として認めた指定設備への更新（大企業は活用できません。）

そのため、導入したい設備に応じてどの枠で申請するか検討することが重要です。「先進的な指定設備」「高効率な設備」については、以下の指定設備もあわせてご覧ください。

「先進的な指定設備」の一覧はこちら
「高効率な設備」の一覧はこちら

補助金額・補助率

※1（）内は非化石申請時の補助金額です。
※2 複数年度事業では、最大で4年間にわたる事業を補助対象とすることができます。

省エネルギー効果・投資回収年数の要件

申請を行う場合には、原油換算ベースで、以下の①～③のいずれかを満たす必要があります。省エネルギー効果の計算は非常に難しい計算方法となっていることから、専門家に相談して確認することをおすすめします。

補助対象経費

• 設計費：補助事業実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費
• 設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造、改修に要する経費
• 工事費：補助事業の実施に必要不可欠な配電・配管工事、工事用図面の作成に要する経費

スケジュール

今年度の募集は3回あることが発表されています。

【一次公募】
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）
交付決定：2025年6月中旬（予定）

【二次公募】
公募期間：2025年6月上旬～2025年7月上旬（予定）
交付決定：2025年9月中旬（予定）

【三次公募】
公募期間：2025年8月中旬～2025年9月下旬（予定）
交付決定：2025年11月中旬（予定）

弊社では導入したい設備が省エネ基準を満たしているかどうかの確認や、設備導入後のアフターフォローまでトータルでご支援を行った実績を有しています。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「電化・脱炭素燃転型」について

「電化・脱炭素燃転型」は、化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う高効率な設備（指定設備）への更新を行う取組を支援するものです。

補助対象となる設備は、以下の5種類の設備のうち、事務局が「電化・脱炭素燃転に資する高効率な設備」として認めた指定設備となります。

1. 産業ヒートポンプ
2. 業務用ヒートポンプ給湯器
3. 高性能ボイラ
4. 高効率コージェネレーション
5. 低炭素工業炉

そのため、導入したい設備が該当するかどうか確認することが重要です。「高効率な設備」については、以下の指定設備もあわせてご覧ください。

「高効率な設備」の一覧はこちら

補助金額・補助率

※（）内は電化する事業の場合

補助対象経費

• 設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造、改修に要する経費
• 工事費：補助事業の実施に必要不可欠な配電・配管工事、工事用図面の作成に要する経費

※工事費は中小企業・小規模事業者のみ対象となる他、電化する事業の場合は付帯設備も補助対象経費として計上することができます。

スケジュール

今年度の募集は3回あることが発表されています。

【一次公募】
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）
交付決定：2025年6月中旬（予定）

【二次公募】
公募期間：2025年6月上旬～2025年7月上旬（予定）
交付決定：2025年9月中旬（予定）

【三次公募】
公募期間：2025年8月中旬～2025年9月下旬（予定）
交付決定：2025年11月中旬（予定）

弊社では導入したい設備が省エネ基準を満たしているかどうかの確認や、設備導入後のアフターフォローまでトータルでご支援を行った実績を有しています。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「設備単位型」について

「設備単位型」は、事務局が「高効率な省エネ設備」として認めた15種類の設備区分に該当する設備の導入や、例外として認められた「その他SIIが認めた高性能な設備」を導入する取組を支援するものです。

補助対象となる設備は、主に以下の15種類の設備区分に該当する設備となります。

1. 高効率空調
2. 産業ヒートポンプ
3. 業務用給湯器
4. 高性能ボイラ
5. 高効率コージェネレーション
6. 低炭素工業炉
7. 変圧器
8. 冷凍冷蔵設備
9. 産業用モータ
10. 制御機能付きLED照明器具
11. 工作機械
12. プラスチック加工機械
13. プレス機械
14. 印刷機械
15. ダイカストマシン

そのため、導入したい設備が該当するかどうか確認することが重要です。「高効率な設備」については、以下の指定設備もあわせてご覧ください。

「高効率な設備」の一覧はこちら

補助金額・補助率

省エネルギー効果

また、原油換算量ベースで、更新範囲内において以下いずれかの要件を満たす必要があります。省エネルギー効果の計算は非常に難しい計算方法となっていることから、専門家に相談して確認することをおすすめします。

1. 省エネ率：10%以上
2. 省エネ量：1kl以上
3. 経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円

補助対象経費

• 設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造、改修に要する経費

スケジュール

今年度の募集は3回あることが発表されています。

【一次公募】
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）
交付決定：2025年6月中旬（予定）

【二次公募】
公募期間：2025年6月上旬～2025年7月上旬（予定）
交付決定：2025年9月中旬（予定）

【三次公募】
公募期間：2025年8月中旬～2025年9月下旬（予定）
交付決定：2025年11月中旬（予定）

弊社では導入したい設備が省エネ基準を満たしているかどうかの確認や、設備導入後のアフターフォローまでトータルでご支援を行った実績を有しています。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「エネルギー需要最適化型」について

「エネルギー需要最適化型」は、設備投資に加えて工場・事務所のエネルギー管理のためのシステムとして、EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器を導入する取組を支援するものです。

補助対象となるEMS機器は、事務局が事前に認めた「エネマネ事業者」が取り扱っている指定のEMS機器の導入が対象となります。

そのため、導入したいEMS機器を取り扱う「エネマネ事業者」が、事務局に認められているかどうか確認することが重要です。「エネマネ事業者」については、以下の指定事業者もあわせてご覧ください。

「エネマネ事業者」の一覧はこちら

また、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）設備単位型」と組み合わせた申請も可能であり、併用申請する場合は、それぞれの補助金額に「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」の補助金額を合計した金額が補助金額の総額となります。

補助金額・補助率

申請要件

また、原油換算量ベースで、更新範囲内において以下の要件を満たす必要があります。省エネルギー効果の計算は非常に難しい計算方法となっていることから、専門家に相談して確認することをおすすめします。

1. 省エネルギー率2％改善を目安とした省エネ計画を作成すること。
2. EMS機器を活用した省エネ計画による改善の成果を報告し、公表すること。

補助対象経費

• 設計費：補助事業実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費
• 設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造、改修に要する経費
• 工事費：補助事業の実施に必要不可欠な配電・配管工事、工事用図面の作成に要する経費

スケジュール

今年度の募集は3回あることが発表されています。

【一次公募】
公募期間：2025年3月31日（月）～2025年4月28日（月）
交付決定：2025年6月中旬（予定）

【二次公募】
公募期間：2025年6月上旬～2025年7月上旬（予定）
交付決定：2025年9月中旬（予定）

【三次公募】
公募期間：2025年8月中旬～2025年9月下旬（予定）
交付決定：2025年11月中旬（予定）

弊社では導入したい設備が省エネ基準を満たしているかどうかの確認や、設備導入後のアフターフォローまでトータルでご支援を行った実績を有しています。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

事業承継・M&A補助金

中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する制度です。2025年度より新たに開始される制度であり、2021年～2024年にかけて実施されていた「事業承継・引継ぎ補助金」の内容を一部変更したものとなっています。

補助対象者は申請枠ごとに異なり、主な申請枠と補助対象者は以下の通りとなっています。

1. 事業承継促進枠：5年以内に親族内・従業員承継を検討している事業者
2. 専門家活用枠：経営資源の譲渡に向けてM&Aの専門家活用を行う事業者
3. PMI推進枠：M&Aに伴う経営資源譲渡を受ける中小企業等に係るPMIの取組を行う事業者
4. 廃業・再チャレンジ枠：事業承継やM&Aの実施に伴って廃業等を行う事業者

※「廃業・再チャレンジ枠」は、他の申請枠との併用申請が可能です。

そのため、自社で検討している取組内容が該当する申請枠を選択するようにしましょう。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

「事業承継促進枠」について

「事業承継促進枠」は、5年以内に親族内承継・従業員承継を予定している事業者の設備投資を支援するものです。

主な補助対象者は、親族内・従業員承継を予定している中小企業・小規模事業者であり、補助金額や補助率は以下の通りとなっています。

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が1,000万円に引き上げられます。具体的な条件は定められていませんが、給与支給総額や事業場内の最低賃金に関する条件が定められることが想定されます。

補助対象経費

• 設備費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費

etc.

スケジュール

現時点では公募開始時期未定ですが、3月31日に「専門家活用枠」の公募要領の発表があったことから、近日中に情報が公開されると予測されます。

交付申請受付期間については別途「事業承継・M&A 補助金 Web サイト」にて公表されます。

弊社ではこれまでにM&Aのご相談を多くいただき、専門家と連携しつつ補助金受給とM&Aを実現してきた実績があります。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「専門家活用枠」について

「専門家活用枠」は、中小企業の円滑な事業承継・M&Aを促進することを目的として、M&A（合併・吸収）や事業承継を行う際に、M&A支援機関等の外部機関を活用する場合に係る費用の一部を支援するものです。

主に以下の要件を全て満たす中小企業・個人事業主が活用可能です。

• 経営資源を譲り渡す承継者と被承継者間で、事業再編・事業統合を実施する予定である
• 「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家を活用する

この申請枠には「買い手支援類型」と「売り手支援類型」の2つの類型があり、それぞれ補助対象者や補助対象となる取組内容が異なります。

（１）買い手支援類型の補助対象者・補助対象事業

この申請類型は、事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援するものとなっています。

（１）買い手支援類型の補助金額・補助率

補助金額や補助率は以下の通りとなっており、DD（デュー・ディリジェンス）や廃業を実施する場合には、補助金額の上乗せが実施されます。

（※1）デュー・ディリジェンスを実施する場合の上乗せ上限額です。
（※2）廃業を伴う場合に上乗せ計上できる廃業費の補助上限額です。

（２）売り手支援類型の補助対象者・補助対象事業

この申請類型は、事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援するものとなっています。「買い手支援類型」では単独申請のみ可能ですが、「売り手支援類型」では「株式譲渡」を行う場合に限り、対象会社（譲渡される会社）と、対象会社の支配株主又は株主代表との共同申請が可能です。

（２）売り手支援類型の補助金額・補助率

補助金額や補助率は以下の通りとなっており、DD（デュー・ディリジェンス）や廃業を実施する場合には、補助金額の上乗せが実施されることに加えて、収益状況が良くない場合には高い補助率が適用されます。

（※1）デュー・ディリジェンスを実施する場合の上乗せ上限額です。
（※2）廃業を伴う場合に上乗せ計上できる廃業費の補助上限額です。
（※3）営業利益率が低下している、又は直近決算期の営業利益か経常利益が赤字の場合には2/3となります。

補助対象経費

補助対象事業の実施期間中に支払われる以下の経費が対象となります。ただし、「委託費」におけるデュー・ディリジェンス費用は補助金額ベースで200万円以内、「廃業費」は補助金額ベースで150万円以内である必要があります。

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費（FA・仲介費用は委託契約書を締結している場合のみ対象）
• システム利用料（M&Aマッチングプラットフォーム等への登録料及び利用料）
• 保険料（表明保証保険契約に関する保険料（引受審査料を含む））
• 廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費）

スケジュール

現時点では公募開始時期未定ですが、3月31日に公募要領の発表があったことから、近日中に公募開始することが予測されます。

交付申請受付期間については別途「事業承継・M&A 補助金 Web サイト」にて公表されます。

弊社ではこれまでにM&Aのご相談を多くいただき、専門家と連携しつつ補助金受給とM&Aを実現してきた実績があります。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「PMI推進枠」について

「PMI推進枠」は、M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを支援するものです。

主な補助対象者は、PMIの取組において専門家活用や設備投資を行う事業者であり、補助金額や補助率は以下の通りとなっています。

※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が1,000万円に引き上げられます。具体的な条件は定められていませんが、給与支給総額や事業場内の最低賃金に関する条件が定められることが想定されます。

補助対象経費

• 設備費
• 外注費
• 委託費

etc.

スケジュール

現時点では公募開始時期未定ですが、3月31日に「専門家活用枠」の公募要領の発表があったことから、近日中に情報が公開されると予測されます。

交付申請受付期間については別途「事業承継・M&A 補助金 Web サイト」にて公表されます。

弊社ではこれまでにM&Aのご相談を多くいただき、専門家と連携しつつ補助金受給とM&Aを実現してきた実績があります。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

「廃業・再チャレンジ枠」について

「事業承継促進枠」は、事業承継やM&Aの検討・実施等に伴う廃業等を支援するものです。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠（事業統合投資類型）」との併用申請が可能です。

主な補助対象者は、M&Aの実施に伴って廃業を予定している中小企業・小規模事業者であり、補助金額や補助率は以下の通りとなっています。

（※1）「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠（事業統合投資類型）」と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算されます。
（※2）「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠（事業統合投資類型）」と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率が適用されます。

補助対象経費

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

etc.

スケジュール

現時点では公募開始時期未定ですが、3月31日に「専門家活用枠」の公募要領の発表があったことから、近日中に情報が公開されると予測されます。

交付申請受付期間については別途「事業承継・M&A 補助金 Web サイト」にて公表されます。

弊社ではこれまでにM&Aのご相談を多くいただき、専門家と連携しつつ補助金受給とM&Aを実現してきた実績があります。

申請をご希望の事業者様はこの機会にぜひ弊社にご相談ください。

大規模成長投資補助金

この補助金は、地方における安定的な賃上げの実現を後押しすることを目的としており、大規模な投資を行う企業を対象としています。具体的には、2027年12月末までの間に実施される10億円以上の投資が支援の対象となります。

主な補助対象者は、10億円以上の大規模な投資を行う従業員数2,000人以下の中堅・中小企業となります。また、一定の要件を満たす場合には、中堅・中小企業を中心として最大10社のコンソーシアム形式での共同申請も可能です。

そのため、数年単位で自社の生産性向上や業務効率化、人手不足の解消に取り組みたい企業にとって、有効な支援策となるでしょう。長期的な成長戦略を描く企業の皆さまに、ぜひ活用を検討していただきたい制度です。

※本記事の内容は2025年4月時点の情報に基づいています。最新の情報につきましては、公式サイトをご確認いただくか、お問い合わせください。

補助金額・補助率

補助対象経費

• 建物費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• 機械装置費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• ソフトウェア費（単価100万円(税抜)以上のもの）
• 外注費
• 専門家経費（1日5万円(税抜)が上限）

※外注費と専門家経費の合計は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満（事業経費全体の半額未満）となっている必要があります。

スケジュール

現在、第3次の募集が行われています。事業計画の策定や申請書類の準備には時間を要することから、専門家への相談等を通じた計画書作成や、申請準備を進めることをおすすめします。

申請期間：2025年3月10日（月）～2025年4月28日（月）17:00迄
プレゼン審査：2025年6⽉上中旬頃（予定）
採択発表：2025年6⽉下旬頃（予定）
交付申請：2025年7⽉上旬以降（予定）
交付決定：2025年9⽉中旬以降（予定）
事業実施期間：交付決定から最長10ヶ月

本補助金は、10億円以上の大規模な投資を対象としており厳格な審査基準が設けられています。その一方で、弊社は本補助金において確かな支援実績を有しており、申請者様の事業計画に沿った最適なサポートをご提供することが可能です。

また、これまでに700社を超える事業者様の補助金申請を支援しており、多様な業種・投資計画への対応実績もございます。

そのため、申請をご検討中の事業者様は、この機会にぜひ弊社にご相談ください。

まとめ

今回のコラムでは、数多くの補助金の中から特に注目すべき9つを厳選してご紹介しました。ご覧いただいたように、補助金によって対象となる事業内容や補助金額は大きく異なります。

また、国内には3,000種類以上の補助金が存在すると言われています。その中から自社にとって最適な補助金を見つけ出し、選択することは容易ではありません。

さらに、補助金の活用には、最大5年間の長期的な経営計画の策定や、多岐にわたる申請書類の準備といった煩雑な手続きが伴うことから、活用には非常に高いハードルがあります。

このような複雑なプロセスがあるため、一般的に補助金の活用は「難易度が高い」「手間がかかる」といったイメージを持たれがちであり、活用のチャンスを逃すケースが非常に多くあります。

しかしながら、これらの補助金を事業の状況や戦略に合わせて適切に活用することができれば、自社の事業を大きく推進する原動力となり、長期にわたる安定した経営基盤の構築にも繋がります。

G&Nでは、中長期の経営戦略・事業計画・投資計画に応じて、投資タイミングに合わせた複数の補助金を組み合わせた提案をさせていただくなど、最適な制度活用支援を行っています。また、補助金の活用支援を通じた事業の実行支援も行っており、事業者の皆様の成長を後押ししています。

そのため、補助金の活用について以下のようなお困り事がございましたら、まずは一度弊社にお気軽にご相談ください。

• 自社で使える補助金があるかどうか知りたい
• 補助金の申請手続きや申請書類について知りたい
• 事業計画の策定について聞きたい