2024.09.26
【2024年9月】東京都の宿泊業が使える補助金7つ/申請条件や募集期間などを紹介
この記事では、2024年度に東京都の宿泊施設で利用できる7つの補助金制度を厳選して紹介します。
宿泊事業者様が使える補助金・助成金制度の詳細を網羅した100ページに及ぶ解説資料もご用意しておりますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
インバウンド対応力強化支援補助金
インバウンド対応力強化支援補助金とは、東京都内の宿泊施設や飲食店、免税店が、訪日外国人旅行者に対してより快適なサービスを提供できるよう、環境整備の費用をサポートする補助金です。
具体的には、施設内の案内表示や館内設備の利用案内、ホームページやパンフレットの多言語対応、セルフチェックイン機の導入、翻訳機の購入などに活用できます。
| 対象者 | 東京都内で旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 |
| 補助対象事業 | 多言語対応 公衆無線LANの設置 クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入 館内及び客室内トイレの洋式化 客室の和洋室化 館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備 など |
| 対象経費 | 翻訳費、機器・資材購入費、設置・工事費、初期登録費 等 |
| 補助金額 | 1施設あたり300万円（1事業者あたりの上限なし） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 締切 | 2025年3月31日17時まで |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金とは、東京都内の中小観光事業者が経営改善やデジタル化を進めるための支援制度です。専門家の助言をもとに、デジタル技術を活用した業務の効率化やサービス向上の取り組みが補助の対象となります。
セルフ精算機や業務用清掃ロボットなどの既存機械設備の購入費用に加え、自社のニーズに応じた特注機械設備の開発費用も補助されます。
| 対象者 | 東京都内で経営年数2年以上かつ旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う事業者 （資本金5000万円以下、従業員数200人以下の中小企業者に限る） |
| 補助対象事業 | アドバイザーの助言を受けて作成した計画に基づき行う デジタル技術を活用した取組 想定例 ・管理業務の効率化を図る業務管理システムの構築・導入 ・販売実績の分析等が可能な顧客管理システムの構築・導入 ・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・セルフチェックイン・アウト機能付きセルフ自動精算機の導入 ・施設内の混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入 等 |
| 対象経費 | システム構築費、ソフトウェア導入費、クラウド利用費、 機械設備導入費、機械設備開発費、アドバイザー支援費 等 |
| 補助金額 | 1事業者あたり1,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 締切 | 2025年3月31日17時まで |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
観光関連事業者デジタル化レベルアップ支援事業補助金｜東京都観光財団HP
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金とは、東京都内の観光産業の深刻な人材不足に対し、人材確保や人材定着・育成を支援する補助金です。
求人広告の掲載や転職エージェントを通じた人材仲介、求人・転職イベントの開催や出展、採用サイトやイメージ動画の作成、さらには外部研修の実施が対象となり、優秀な人材を確保することができます。
| 対象者 | 東京都内で旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う事業者 （資本金5000万円以下、従業員数200人以下の中小企業者に限る） |
| 補助対象事業 | ①人材の確保に関する事業の事業 ・求人広告、転職エージェント等人材仲介 ・求人・転職等イベントの開催・出展 ・採用サイト・イメージ動画の作成 ・人事担当者研修 など ②人材の定着・育成に関する事業 ・外部研修（語学、コミュニケーション、ホスピタリティなど） ・基本技能習得と業務改善のためのマニュアル作成 ・業務環境改善・福利厚生充実・就業規則改正等のコンサルティング |
| 対象経費 （一部） | ①人材の確保に関する事業 ・求人広告掲載費（求人サイト、新聞、雑誌、Web） ・仲介手数料 ・出展費（出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等） ・印刷物等制作費 等 ②人材の定着・育成に関する事業 ・外部講師等への謝金・交通費、研修等会場費 ・教材費（原稿料） ・語学・資格取得費 ・印刷物等制作費 等 |
| 補助金額 | 1事業者あたり300万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 締切 | 2025年3月31日まで（郵送のみ・当日消印有効） |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
観光事業者による旅行者受入対応力強化支援事業補助金｜東京都観光財団HP
観光事業者のデジタル化促進事業補助金
観光事業者のデジタル化促進事業補助金は、東京都内の中小観光事業者（新規事業者を含む）がデジタル技術を活用して自社の生産性向上や新サービス・商品開発を行う取り組みを支援します。
（他社への提供や販売を目的とした取り組みは対象外）
自社サイトでの予約販売・決済システムの導入や、AI・ロボットを使ったサービスの開発・導入、IoTを用いた混雑情報の提供などが対象となります。
| 対象者 | 東京都内で旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （資本金5000万円以下、従業員数200人以下の中小企業者に限る） |
| 補助対象経費 | デジタル技術を活用した生産性の向上、 新しいサービスや商品の開発が対象 【想定例】 ・直販比率拡大のための自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入 ・AIや位置情報を活用した情報発信ツールの開発・導入 ・受付・案内・掃除・運搬等のためのロボットやシステムの開発・導入 ・IoTを活用した混雑・空室情報サービスの提供 ・旅行者の行動・購買履歴等のデータを活用した販売促進 等 |
| 補助上限額 | 1事業者あたり3,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 締切 | 2024年10月11日16時まで （賃金引上げ計画を掲げ申請し達成した場合、補助対象経費の3/4以内） |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金
宿泊施設デジタルシフト応援事業補助金は、東京都内の中小規模の宿泊業者が直面する人手不足や業務効率化の課題を解決するために、短期間で導入可能なデジタル技術の活用を支援する制度です。この補助金を利用することで、業務を効率化し、運営の負担を軽減することができます。
| 対象者 | 東京都内で旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 （資本金5000万円以下、従業員数200人以下の中小企業者に限る） |
| 補助対象事業 | 自社の人手不足の解消や 業務効率化などの課題を解決するために行う デジタル技術の導入が対象 【想定例】 ・市販の宿泊予約サイト一元管理システムや顧客管理システムの導入 ・自動精算・自動チェックインシステムの導入 ・施錠管理システムの導入 ・フロント呼出・ルームサービス注文・情報閲覧等客室システムの導入 ・清掃管理システムの導入 ・レストラン・浴場等混雑状況監視システムの導入 ・レストラン・売店向け POS・注文システムの導入 ・問合せ、受付対応用チャットボットの導入 ・コミュニケーションを行うための音声入力・翻訳システムの導入 ・受付・案内・掃除・運搬を自動で行う業務用ロボットの導入 等 |
| 対象経費 | システム等導入費・クラウド利用費 システム付随機器等導入費・ロボット製品利用費 等 |
| 補助金額 | 1施設あたり150万円（1事業者あたりの上限なし） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 （賃金引上げ計画を掲げ申請し達成した場合、補助対象経費の3/4以内） |
| 締切 | 2025年3月31日17時まで |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
宿泊施設バリアフリー化支援補助金
宿泊施設バリアフリー化支援補助金は、宿泊事業者が車椅子利用者や障害のある方など、すべての人が安全で快適に過ごせる環境を整えるために、施設整備にかかる費用の一部を補助する制度です。
整備箇所ごとに審査基準が設けられており、「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル（建築物編）」や「ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（追補版）」を参照して、適切なバリアフリー化が求められます。
| 対象者 | 東京都内で旅館業法の許可を受けて 「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 |
| 対象経費 | バリアフリー化を推進するための、 施設整備、客室整備、備品購入、実施設計及び コンサルティングに要する経費が対象 ・コンサルティング ・バリアフリー化整備(施設整備) ・バリアフリー化整備(客室整備) ・バリアフリー化整備(備品購入) ・バリアフリー化整備に係る実施設計 |
| 補助金額 | 1施設あたり最大9,600万円（1事業者あたりの上限なし） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3~9/10以内 |
| 締切 | 2025年3月31日17時まで |
| 管轄 | 公益財団法人東京都観光財団 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小規模の宿泊業者が抱える経営課題をデジタルツールで解決する際に発生する経費をサポートする補助金です。この補助金には枠が複数あり、それぞれの枠で補助金額が異なります。
PCやタブレットなどのデジタル機器、キャッシュレス決済システムやWEB予約システムの導入を検討している宿泊施設にとって有用な支援制度です。
| 対象者 | 全国の中小企業、小規模事業者 |
| 対象経費 （一部） | ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費 セキュリティサービス利用料など |
| 補助金額 | 1事業者あたり 通常枠（1プロセス以上）：最大150万円 通常枠（4プロセス以上）：最大450万円 インボイス枠（インボイス対応類型）：最大350万円 インボイス枠（電子取引類型）：最大350万円 セキュリティ対策推進枠：最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2~4/5以内（下表を参照） |
| 締切 | 2024年10月15日まで |
| 管轄 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
まとめ
本記事では、2024年に東京都の宿泊施設で利用できる7つの補助金制度について詳しく解説しました。
補助金申請には、書類作成や事務局とのやり取りなどの準備が必要で、業務と並行して進めるためには計画的な時間の確保が求められます。
もし、申請手続きに不安がある場合は、認定経営革新等支援機関の活用がおすすめです。
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